株式会社ソフト９９コーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の推進によって円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、円安による物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループ(当社及び連結子会社7社)は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループの業績は、前期を上回ることができず、売上21,343百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益1,750百万円(同6.0%減)、経常利益1,943百万円(同7.1%減)となりました、また、前期に発生した温浴事業に関連する特別損失の影響はなくなったものの、当連結会計年度においては子会社ののれん減損損失を特別損失として計上したため、当期純利益は943百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
報告セグメントごとの営業の実績は次の通りであります。
(ファインケミカル)
新車販売台数は昨年4月の消費増税の影響を受け、年間を通して全体では前年比1割程度落ち込み、好調であった軽自動車の販売台数も、駆け込み需要のあった前年からは減少している状況です。
当社の国内消費者向け製品販売においては、消費増税にともなう小売店の来客数減少により苦戦する結果となりました。ボディケアカテゴリにおいては、変化する顧客志向に対し、新製品の提供及び小売店に新しい売り場づくりの提案を行う営業活動の取り組み、また、ロングセラー製品である「フクピカ」においては、2015年3月に新規チャネルへの販路開拓を目指したパッケージの変更などを行ってまいりました。当期の販売におきましては、タイヤホイールお手入れ用の新製品「ホイールダストブロッカー」が好調に推移したものの、泡状ボディコーティング剤「スムースエッグマイクロホイップ」の販売拡大については未だ道半ばであり、ボディケアカテゴリ全体では前期を下回りました。
ガラスケアカテゴリにおきましては、撥水剤の「ガラコシリーズ」を中心に得意先の販売企画が多数決まり前期を上回る結果となりました。ワイパーにおいては、輸入車ワイパーや豪雪地域を中心に冬季対応の雪用ワイパーといった新しいバリエーションの製品を投入したことで、ガラスケアカテゴリ全体では前期を上回る結果となりました。
リペアグッズにおきましては、一部量販店で競合メーカーからの売り場切り替えなどによる店頭シェアアップがあったものの、補修ペイントの販売が減少したことにより前期を下回りました。
また、その他にも、芳香剤の分野において、他企業とのコラボレーションにより生まれた新製品「メガシャキ芳香剤」を投入し、カー用品ルートだけでなくホームケア製品のルートでも販売を行うなど、新たな取り組みについても継続的に取り組んでまいりましたが、ボディケアカテゴリにおける販売減をカバーするには至らず、これらの結果、国内消費者向け製品販売全体においては前期を下回る結果となりました。
業務用製品販売においては、当社ブランドのコーティング剤「G’ZOX」の販売については既存店との取り組み強化と新規開拓を並行して行い、ほぼ前期並みの実績となりました。自動車メーカー向けコーティング剤のOEM販売では、前半は消費増税前の駆け込み需要の受注残により想定を上回る販売があったものの、通年では新車販売台数減少の影響を受けたことにより、最終的には前期を下回る結果となりました。これらの結果、業務用製品販売全体では、前期を下回りました。
家庭用製品販売においては、メガネケアにおいて、季節ごとにインフルエンザや花粉対策などの売り場が各小売店で設けられる中、マスクの需要の高まりにともなって「メガネのくもり止めジェル」の販売が好調に推移しましたが、主力であるメガネのシャンプーの製品リニューアルを行ったことによる、新旧製品入れ替えに伴う返品発生の影響が大きく、前期を下回る結果となりました。ホームケア製品のOEMでは、他企業とのコラボレーションで生まれたスマートフォン用コーティング剤や眼鏡店向けメガネのシャンプーなどといった、様々なOEM製品の開発や販売を行ったことで前期を上回りました。しかしながら、家庭用製品販売全体では、前期を下回る結果となりました。
海外向け販売では、東アジア地域においては、中国市場で不動産価格の下落に起因する経済成長の鈍化がみられましたが、中小小売業は比較的好調に推移しました。そのような環境の中、日本からの輸出は減少したものの、当社上海現地法人での販売は、営業体制を強化したことなどにより前期を上回り、中国向け販売全体においては前期を上回りました。韓国では、現地語パッケージのガラコシリーズを各種投入したことで販売が増加し、また、台湾においてもガラスケア製品を中心に販売が増加したことで、東アジア地域全体でも前期を上回る結果となりました。
東南アジア地域では、タイ向けに現地語パッケージのガラスケア製品を販売したことや、業務用ボディケア製品の受注増加があったものの、ミャンマー及びシンガポール向けの出荷が減少し、東南アジア全体では前期を下回る結果となりました。ロシア向け販売におきましては、ウクライナ問題などの発生に伴い市況の悪化が進みましたが、ロシア専用品の投入や、現地代理店による当社製品の販売強化によって前年を上回り、特にこのロシア及び東アジアでの販売伸長によって、海外向け販売全体でも前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業部門は、国内向け販売の小売店の来客数減少や新車販売台数減少の影響による落ち込みを海外向け販売の伸長でカバーしきれず、売上高は10,346百万円(前年同期比2.8%減)となりました。また、新製品投入にともなう広告宣伝費などの一過性の費用の増加により営業利益は931百万円(同22.5%減)となりました。

(ポーラスマテリアル)
産業資材分野では、海外向け販売において大手半導体メーカーからの受注減少が期首より続いており前年を下回ったものの、国内半導体メーカー向けの出荷は好調に推移しました。それに加え、ハードディスクメーカー向け出荷を中心に研磨関連製品が好調に推移したことにより、産業資材分野全体では前期を上回る結果となりました。
生活資材分野では、国内向け販売において、冷感商材「サモコンクール」が低調であったものの、自動車用途製品の受注増加に加え、スポーツ用品メーカー向けのOEM製品の出荷が好調に推移したため、前年を上回りました。海外向け販売ではプエルトリコ、ナイジェリアなど新市場の開拓が進んだものの、アメリカ市場において在庫調整の影響を受けたことやロシア向け出荷が市況の悪化によって減少したことで、前期を下回る結果となりました。生活資材分野全体では、海外向け販売の落ち込みを国内販売の増加でカバーできず前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、4,640百万円(同0.6%減)となり、前期を下回りましたが、産業資材・生活資材の両分野において、粗利率の高い国内向け販売が増加したことで、営業利益は509百万円(同4.8%増)となりました。

(サービス)
自動車関連サービスを取り巻く環境は、一昨年の損害保険の料率改定の影響による修理ニーズ減少が継続し、市場の伸長が望み難い状況にありました。そのような事業環境下において、自動車整備鈑金事業におきましては、輸入車ディーラーや損害保険会社からの紹介入庫は減少したものの、新工場を移転設置した関東地区では積極的な営業活動を行ったことで、整備工場が保険代理店を兼ねるモーターチャネルからの入庫が大幅に増加し、前期を上回る結果となりました。
自動車教習事業においては、受講プログラムの見直しにより、時間単価の高い職業免許教習の稼働を増加させたことに加え、消費増税前の駆け込みで入所者が増加したこともあり、兵庫県内の自動車教習所では2014年の入所者数1位の実績をあげるなど今期を通して好調に推移し、前期を上回る結果となりました。
生活用品企画販売事業では、自社サイト「ココ笑店」などのインターネット販売が伸長したものの、現在の主力得意先である生協向け販売の落ち込みをカバーしきれずに前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業部門は、おもに自動車関連サービス事業及び自動車教習事業が好調であった事が要因となり、売上高は4,896百万円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、前期に発生した自動車整備・鈑金事業の東京工場移転に伴う一過性の費用が今期は発生しなかったことにより、76百万円(前年同期比726.8%増)となりました。

(不動産関連)
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する旧東京支店ビルのテナント入居数が増加したことで前期を上回りました。
温浴事業におきましては、季節に合わせたイベントや各種替わり湯などを行ったことで来場者数が増加したことに加え、独自で考案した飲食メニューの提供を行ったことなどで客単価においても上昇し、前期を上回る実績となりました。
介護予防支援事業におきましては、昨年11月の店舗運営開始以降、半年間の利用者募集活動を行い、収益体制の確立に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における不動産関連事業部門は、売上高は1,460百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は221百万円(同43.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益が1,690百万円(前年同期比11.4%減)、減価償却費736百万円、たな卸資産の増加額120百万円、法人税等の支払額780百万円、有形固定資産の取得による支出333百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,923百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,305百万円、配当金の支払額368百万円などにより前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加(前年同期は2,494百万円の増加)し、12,063百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,097百万円(前年同期は2,562百万円の流入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,690百万円、減価償却費736百万円、たな卸資産の増加が120百万円となり、売上債権が22百万円増加し、仕入債務が32百万円減少したことや、利息及び配当金の受取額が116百万円、法人税等の支払額780百万円などの要因により、2,097百万円の資本流入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、442百万円(同329百万円の流入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円、定期預金の純減額682百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,923百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,305百万円などを要因としております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、429百万円(同400百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額368百万円と、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴い発生した長期借入金の返済による支出45百万円及び自己株式の処分による収入44百万円を要因としております。