株式会社ソフト９９コーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、円安・株高を背景に、企業収益や雇用情勢が緩やかに回復してまいり
ました。しかしながら、国内においては、円安に伴う物価上昇によって、消費意欲の本格的な回復には未だ道半ば
であることや、海外においては、長期にわたる原油安に起因する資源国の経済停滞など、先行きが不透明な状況が
継続しております。
このような経済状況の下で、当社グループ(当社及び連結子会社7社)は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、各事業において、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高22,052百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益2,250百万円(同28.6%増)、経常利益2,439百万円(同25.5%増)、投資有価証券の売却益があったことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,774百万円(同88.2%増)となりました。
報告セグメントごとの営業の業績は次の通りであります。

(ファインケミカル)
当事業を取り巻く環境において、主要得意先では業態を超えた販売競争や購買手法の多様化による来店客数の低
迷により、厳しい中での活動となりました。そのような中、当社の国内消費者向け製品販売におきましては、堅調
に推移しました。
自動車ボディお手入れ製品は、市場に根付く商品を育てることを目指したモノ創りを進め、店頭での訴求方法に
工夫を加え、販売を伸ばすとともに、当期は、暖冬による洗車需要の早期高まりを見据え、春の新製品を早期立ち
上げ、導入強化を進めたことによって、かろうじて前期を上回る結果となりましたが、目標達成には至らず、課題を残しました。
ガラスお手入れ製品は、主力の『ガラコ』シリーズにおいて、10月に発売したガラス以外の透明樹脂部品にも使
用できる新製品の販売及び企画品導入が好調に推移したことや、ワイパー販売において得意先との取り組み強化
が進み、高単価のワイパーブレード本体の販売が増加したことよって、前期を上回る結果となりました。
補修製品は当社の提案する軽補修ニーズ対応の売り場作りが得意先に浸透・拡大したことにより、前期を上回る
結果となりました。これらの結果、国内消費者向け製品販売は、前期を上回る結果となりました。
業務用製品販売におきましては、エコカーの一部に好調な販売があったものの、新車販売台数は前年割れが続き
厳しい環境となりましたが、自動車販売現場へのアプローチを継続し、新規開拓を進めた結果、自社ブランドのコ
ーティング剤『G’ZOX』の販売が伸長したこと、またOEM販売の受注増加や、自動車以外の屋外設置物への
コーティングなど新分野の販売が増加したことによって、前期を上回る結果となりました。
家庭用製品販売におきましては、インフルエンザや花粉対策によるマスク着用が広く浸透したことにより、メガ
ネの曇り止め関連製品の需要が増加、当社メガネケア製品の販売企画採用が小売店を中心に定着し、販売を伸ばし
たことよって、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売におきましては、ロシアや東南アジアなどの資源国における経済の減速が進み、中国においても経
済成長の鈍化が見られるなど各仕向け先における経済停滞が長期化するリスクが高まる中での活動となりました。
中国においては、株式・不動産投資の低迷が続いておりますが、一般消費への影響は現時点では少なく、eコマー
スなど新たな販売分野において消費の拡大が見られました。そのような中、日本からの輸出においてはガラスお手
入れ製品、特に撥水剤を中心に出荷が増加しました。また上海現地法人からの中国国内向け出荷も順調に推移した
ことによって、輸出、現地出荷ともに前期を上回る結果となりました。
東アジアにおいては台湾で現地代理店との取り組み強化によってガラスお手入れ製品を中心に出荷が伸長したも
のの、韓国向け出荷が年度後半に大きく落ち込み、前期を下回る結果となりました。
東南アジアにおいては、政情不安の影響によりタイ向け出荷が減少、またマレーシア、インドネシアにおいても
原油安による景気停滞の影響により出荷に落ち込みが見られました。一方でミャンマー向け出荷は、市場の拡大と
ともに伸びたものの、これらをカバーするには至らず、前期を下回る結果となりました。
ロシアにおいては、長引く経済制裁と原油価格下落による景気低迷により、低廉な消耗品の出荷が落ち込む中、
代わりに高付加価値の製品を強化し、落ち込みのカバーを目指しましたが、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、海外向け販売全体では前期を下回る結果となりました。
TPMS(タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売事業におきましては、安全意識の高まりを受けて、トラ
ック向け販売の新規開拓の増加に加えて既存顧客からのリピート受注が始まったこと、またOEMの受注がまとま
ったことにより販売が増加しました。また、2015年1月よりグループ会社となったため、当期より売上高が通年
で計上されるようになったことが寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業部門は、国内営業部門の売上が好調に推移し、売上高は10,690百万円(前年同期比3.3%増)となりました。また、前期発生した新製品拡販のために増加した
広告宣伝費が当期は平常水準となったことや海外販売における高付加価値製品の販売強化で粗利ミックスが変化し
たことにより、営業利益は1,225百万円(同31.6%増)となりました。

(ポーラスマテリアル)
産業資材部門におきましては、国内販売において、新用途の開拓に注力し、顧客の細かいニーズへの対応を強化したことで売上の底上げが図れたことや、医療用途の本格的な展開が加わったこと、合わせて半導体業界の復調により主力の洗浄用製品の販売が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。
海外販売においては、HDD向け製品は、販売が落ち込んだものの、半導体向け洗浄用製品が業界の復調により
販売が増加したことによって、前期を上回る結果となりました。
生活資材部門におきましては、国内販売において代理店との取り組み強化により、車用製品の販売が増加したこ
とや流通チャネルの精査・店頭活動強化により車用製品以外の販売増加につながったことによって、前期を上回り
ました。
海外販売においては、主にアメリカやインドネシア向け販売が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は4,909百万円(同5.8%増)とな
り、営業利益は、売上高の増加よる工場の好調な稼働が原価率改善につながったことによって649百万円(同27.6%
増)となりました。

(サービス)
自動車整備・鈑金事業におきましては、損害保険を利用した修理需要が低迷する中、入庫促進に向けてのキャン
ペーンを実施し、前年同水準を維持することに努めるとともに、新規顧客の開拓による自動車販売現場からの入庫
増加やカーラッピング、プロテクションフィルムを始めとする美装サービスも販売を伸ばしたことによって、前期
を上回る結果となりました。
自動車教習事業におきましては、普通自動車教習は昨年の増税に伴う駆け込み需要が落ち着いたことで、通常稼
働となりましたが、単価の高い大型車教習にシフトしたことにより、全体の稼働が向上したことによって、前期を
上回る結果となりました。
生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において、企画採用数とヒット商品の増加により販
売が増加したことや、大口受注がまとまったことなどにより好調に推移しました。また、インターネット販売にお
いても、自社サイトの好調な販売や得意先への出荷を伸ばしたことで前期を上回る実績となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業部門の売上高は4,983百万円(同1.8%増)となり、営業利
益は、利益率の高い生活用品企画販売事業の販売が伸長したことに加え、経費が前年並みに推移したことによっ
て、102百万円(同33.4%増)となりました。

(不動産関連)
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する不動産の稼働率向上により前期を上回る結果となりました。
温浴事業におきましては、季節に合わせたイベントや旬の食材をメニューに盛り込むことによって来店客数を伸
ばしてまいりましたが、年度後半から、一部店舗での設備故障に伴って来店客数が減少したことにより、前期を下
回る結果となりました。
介護予防支援事業におきましては、引き続き利用者拡大に努めております。
これらの結果、当連結会計年度における不動産関連事業部門の売上高は1,468百万円(同0.6%増)となり、営業
利益は、260百万円(同17.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益が
2,674百万円(前年同期比58.2%増)、減価償却費692百万円、法人税等の支払額662百万円、有形固定資産の取得に
よる支出444百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,807百万円、有価証券及び投資有価証券の売
却・償還による収入2,186百万円、配当金の支払額383百万円などにより前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加
(前年同期は1,228百万円の増加)し、14,049百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,330百万円(前年同期は2,097百万円の流入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,674百万円、減価償却費692百万円となり、売上債権が291百万円増加した
ことや、利息及び配当金の受取額が117百万円、法人税等の支払額662百万円などの要因により、2,330百万円の資本
流入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、35百万円(同442百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出444百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,807百万
円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入2,186百万円などを要因としております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、308百万円(同429百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額383百万円と、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う長期借入れによる収入
166百万円を要因としております。