株式会社ソフト９９コーポレーション 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益は高水準を維持し、政府の政策により雇用の改善に向けた取り組みも進む中で、安定して推移いたしました。しかし米国の政権交代など海外の情勢は大きく変化しており、日本経済への波及が予想されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の下で、当社グループ(当社及び連結子会社8社)は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、各事業において、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,369百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益2,419百万円(同7.5%増)、経常利益2,597百万円(同6.5%増)、厚生年金基金解散に備えて引当金の計上があったものの、売上高及び粗利の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,790百万円(同0.9%増)となりました。
報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。

(ファインケミカル)
当期の個人消費については低調に推移し、消費者の嗜好がモノの購入からサービスや娯楽などの「コト消費」へと変化していることや、インバウンド需要の頭打ちにより、得意先である小売店の来店客数も減少傾向にあり、そのような環境下で、当社の国内消費者向け製品販売も苦戦する結果となりました。自動車ボディお手入れ製品は、ボディコーティング剤の販売がふるわず前期を下回りました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤が量販店の売り場企画に積極的に導入されたことや、冬季用ワイパーの出荷が進んだことにより前期を上回りました。リペア製品は補修ペイントの販売が減少し、前期を下回りました。これらにより国内消費者向け製品販売全体では、前期を下回る結果となりました。
一方、当期の新車販売は、一部メーカーでの環境対応車の販売好調などにより前期を上回りました。中古車販売においても前期を上回る状況となりました。そのような中、当社の業務用製品販売におきましては、大手中古車販売店へコーティング剤の導入を開始し、通期で継続的な販売を行ったことで、前期を上回りました。
家庭用製品販売におきましては、主力のメガネケア製品が小売店の風邪・花粉対策の売り場においてマスクの関連購買品としての導入が定着し、複数売り場での展開が進んだことにより、前期を上回りました。
海外向け販売におきましては、主力仕向先であるロシアの経済環境は、原油価格の持ち直しにより引き続き回復傾向にあります。アジア新興国についても経済は緩やかに回復しております。
中国においては、長らく続いた景気の減速に歯止めがかかり経済は持ち直しつつあるものの、住宅及び自動車の販売やインフラ投資には鈍化がみられ、先行きは不透明な状況となっております。そのような中、当社の製品販売は、日本からの輸出は順調であったものの、上海現地法人からの出荷が減少したことで、前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、韓国でガラスケア製品の販売が好調であったことや、台湾において現地代理店と協働で売り場提案型の営業活動に取り組み、主力のガラスケア製品のみならず自動車お手入れ製品全体の販売が増加したことで、前期を上回りました。
東南アジア地域では、マレーシア及びタイ向けの出荷が回復したことにより、前期を上回りました。
ロシアでは、高付加価値製品の販売やエリアごとに異なる消費者ニーズに対応した製品の販売で出荷を伸ばし、前期を上回りました。これらにより海外向け販売全体では、前期を上回る結果となりました。
TPMS(タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売事業におきましては、新規取引先の開拓において一定の成果があったものの、大口受注があった前期には至らず、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業部門の売上高は10,806百万円(同1.1%増)となり、営業利益は、利益率の高い業務用製品販売の販売が増加したことや、海外向け販売において利益率の高い製品の比率が増加したことで粗利が改善し、1,305百万円(同6.6%増)となりました。

(ポーラスマテリアル)
産業資材部門におきましては、国内向け販売において、大手半導体メーカーへの洗浄用部材の導入が好調に進み前期を上回りました。海外向け販売においては、米国及び韓国の半導体メーカー向けを中心に洗浄用部材の導入が順調であったことや、ハードディスク研磨用部材がクラウドサーバーの需要に支えられ、ハードディスクメーカーでの使用量が増加したことで、前期を上回りました。これらにより、産業資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。

生活資材部門におきましては、国内向け販売において、洗車用拭き取り材の販売が好調であったことや、PVAスポンジの吸水性を生かした家庭用製品が小売店の清掃用品企画に導入され販売を伸ばしたことにより、前期を上回りました。海外向け販売においては米国及び欧州向けの出荷が増加し、前期を上回りました。これらにより、生活資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は5,178百万円(同5.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加による工場の好調な稼働が原価率の改善につながったことにより698百万円(同7.5%増)となりました。

(サービス)
自動車整備・鈑金事業におきましては、損害保険を利用した車両修理は引き続き需要拡大が望めない状況にあるものの、新規開拓活動により取引を開始した自動車ディーラーからの入庫が増加したことや、コーティングやプロテクションフィルムの施工サービスといった新規事業が好調であったことにより、前期を上回りました。
自動車教習事業におきましては、普通車の入所者が増加したことや、免許制度の改定に伴って中型車両教習が増加したこと、企業向け安全運転講習の増加により前期を上回りました。
生活用品企画販売事業におきましては、インターネット販売は好調であったものの、主力の生協向け販売において新たな人気商材の発掘・提案が進まなかったことにより、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業部門の売上高は4,942百万円(同0.8%減)となりましたが、自動車整備・鈑金事業の利益改善により営業利益は144百万円(同40.3%増)となりました。

(不動産関連)
不動産賃貸事業におきましては、物流倉庫建替えに伴うテナント賃料収入の減少などにより前期を下回りました。
温浴事業におきましては、季節に合わせた飲食メニューの充実で客単価は前年並みとなったものの、一昨年より継続している一部店舗での設備故障による来店客数の減少が通期で影響し、前期を下回る結果となりました。
介護予防支援事業におきましては、地域の支援センターを通した営業活動の実施により利用者が拡大し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における不動産賃貸事業部門の売上高は1,441百万円(同1.8%減)となりましたが、営業利益は介護予防支援事業での収益改善により261百万円(同0.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益が2,485百万円(前年同期比7.1%減)、減価償却費681百万円、法人税等の支払額1,075百万円、役員退職慰労引当金の減少240百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加176百万円、売上債権の増加138百万円、有形固定資産の取得による支出1,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,221百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,209百万円、配当金の支払い426百万円などの要因により、前連結会計年度に比べ631百万円増加し、14,680百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,030百万円(前年同期は2,330百万円の流入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,485百万円、減価償却費681百万円となり、売上債権が138百万円増加したことや、厚生年金基金解散損失引当金176百万円が増加したこと、役員退職慰労引当金が240百万円減少したこと、法人税等の支払額1,075百万円などを要因としております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、892百万円(同35百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,221百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,209百万円などを要因としております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、503百万円(同308百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額426百万円と、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う長期借入金の返済による支出63百万円などを要因としております。