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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGJH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソラコム 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)5,450,6176,299,4037,928,7788,993,03112,423,747
営業利益(千円)501,078101,376727,336656,539871,335
経常利益(千円)465,746112,799638,408619,617857,749
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)337,15370,874485,565352,716631,411
包括利益(千円)388,81580,223612,026313,028773,791
純資産額(千円)3,841,0353,962,0898,404,44110,355,02011,747,730
総資産額(千円)5,634,5775,663,28410,917,37613,403,34915,499,947
1株当たり純資産額(円)97.2699.34190.76222.78241.91
1株当たり当期純利益(円)8.761.8412.597.8413.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-12.577.4813.51
自己資本比率(%)66.467.575.575.071.1
自己資本利益率(%)9.51.98.03.96.0
株価収益率(倍)-172.6115.764.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)219,085△222,685456,241△728,6731,761,047
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,148,4072,007,150△170,572△474,993△1,382,432
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△8,19029,8833,791,4792,451,930△67,514
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,623,4173,532,5037,697,2448,917,7739,269,384
従業員数(名)118143150176201
(外、平均臨時雇用人員)(9)(11)(12)(10)(13)

(注) 1.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第9期及び第10期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.第9期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、KDDIグループのグループファイナンス制度の利用に伴う余剰資金の貸付であり、第10期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、当該取引の解消によるものであります。
6.第11期及び第12期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、株式の発行による収入によるものであります。
7.当社は、2021年5月18日開催の臨時株主総会において、2021年5月18日付で定款の変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式を廃止しております。各優先株式の廃止に伴い、それぞれ普通株式2,999,999株、2,271,004株を発行しておりますが、第9期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.当社は、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39483] S100YGJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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