株式会社ソラシドエア 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、海外景気の鈍化が引き続き景気を下押しする傾向にありましたが、政府の経済対策、金融政策が下支えとなり、個人消費や企業設備投資の持ち直しの動きがみられており、景気は緩やかな回復の傾向にあります。
航空業界におきましては、LCCの路線拡大による新規需要が創出される一方で、各社間での価格競争の激化が進行しております。また、円安進行、原油価格の高止まりは、航空機燃料費を中心とした航行関係費用の増加要因となるなど厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は2013～15年度を対象とする中期経営計画の経営ビジョン『新たな成長に向け、強いソラシド エアになる』のもと、引き続き安全運航を経営の最重要課題とし、高収益体質を確立するため、ブランド浸透による売上規模の拡大に向けた施策やコスト構造の改善、生産性の向上を目的とした構造改革への取り組み等を実施しました。
運航面では、燃費改善やオペレーション品質、機内環境の更なる向上を目的として、計画通りに新型機材(ボーイング737-800型機)を3機導入いたしました。運航実績は、下期の台風及び降雪による131便の大量欠航の影響もあり、結果的に209便 (前事業年度比0.5%増)の欠航が発生しましたが、機材更新による運航品質の向上が奏功し、就航率は、国内トップクラスの99.1%(前事業年度98.9%)に上昇しました。しかしながら、定時出発率は、羽田、那覇両空港混雑の影響もあり90.5%(同93.3%)と前事業年度を下回りました。
営業面では、羽田発着の2次増枠を活用し熊本、鹿児島、大分線を各1往復増便するとともに、神戸-沖縄線を開設し、関西圏への参入を実現しました。これらのネットワークの拡充に加え、「バーゲンシリーズ」を始めとしたお求めやすい運賃の提供や機体活用プロジェクト(空恋プロジェクト)等によるブランド浸透による旅客増を図りましたが、大手の運賃攻勢を始めとする厳しい環境の下、全路線の提供座席数2,392,749席(前事業年度比18.3%増)に対し、有償旅客数が1,556,697人(同15.7%増)と伸び悩んだことから、搭乗率は65.1%(前事業年度66.6%)となりました。
以上により、当事業年度の業績は、営業収入が34,937百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。事業費は、30,440百万円(同15.7%増)、販売費及び一般管理費は2,928百万円(同21.0%増)となり、この結果、営業利益は1,568百万円(同19.3%減)となりました。
営業収入の増加は主に熊本、鹿児島、大分線を各1往復増便するとともに、神戸-沖縄線を開設したことによるものであり、事業費については事業拡大に伴う航空機燃料費等の増加によるものです。
営業外収益353百万円及び営業外費用571百万円を加減した経常利益1,350百万円(前事業年度比26.7%減)は、前事業年度に比べ492百万円減少しました。航空機材の早期返却等による特別損失1,175百万円を計上した結果、税引前当期純利益は174百万円(同84.5%減)、当期純利益は71百万円(同93.5%減)となり、七期連続黒字を達成しました。


輸送実績は次のとおりです。

項目	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
有償旅客数 (人)	1,345,873	1,556,697
提供座席キロ (千席・キロ)	2,118,132	2,527,006
有償旅客キロ (千人・キロ)	1,410,343	1,645,700
有償座席利用率 (%)	66.6	65.1

(注)上記には、全日本空輸㈱への座席販売分を含めておりません。

路線別有償旅客利用率は次のとおりです。

路線	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
宮崎-東京	66.9%	67.9%
熊本-東京	68.0%	69.8%
長崎-東京	63.6%	70.7%
鹿児島-東京	69.4%	64.2%
大分-東京	66.7%	58.8%
宮崎-沖縄	74.1%	56.1%
熊本-沖縄	50.0%	―
長崎-沖縄	58.2%	―
鹿児島-沖縄	63.8%	52.3%
神戸-沖縄	―	39.2%

(注)上記には、全日本空輸㈱への座席販売分を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益174百万円(前事業年度比84.5%減)の計上、減価償却費509百万円の計上、航空機材の早期返却等によるリース解約損の計上998百万円、航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円はあったものの、航空機材整備引当金の減少368百万円、航空機等の有形定資産の取得による支出4,533百万円等により、前事業年度末に比べ758百万円増加し、3,588百万円(同26.8%増)となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,644百万円と前事業年度に比べ436百万円増加(前事業年度比36.1%増)しました。
これは主に、税引前当期純利益174百万円(同84.5%減)の計上、減価償却費の計上509百万円(同32.9%増)、航空機材の早期返却等によるリース解約損の計上998百万円(同87.0%増)はあったものの、航空機材整備引当金の減少368百万円(同40.1%減)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,943百万円と前事業年度に比べ3,533百万円増加(前事業年度比250.6%増)しました。
これは主に、航空機等の有形固定資産の取得による支出4,533百万円(前事業年度は234百万円の支出)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は4,094百万円と前事業年度に比べ4,386百万円増加(前事業年度は291百万円の支出)しました。
これは主に、航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円によるものであります。