有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUL6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ソラスト 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30%)
(注)1.取締役久保田幸雄氏、知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏は、社外取締役です。
2.監査役横手宏典氏、福島かなえ氏及び岡本司氏は、社外監査役です。
3.当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②社外役員の状況 (ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針」をご参照ください。
4.2023年度に係る定時株主総会終結の時から2024年度に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
6.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
7.2023年度に係る定時株主総会終結の時から2027年度に係る定時株主総会終結の時までです。
8.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名(うち女性2名 執行役員のうち女性の比率 18%)で、上記記載の野田亨氏及び川西正晃氏の他に、以下の9名で構成されています。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
10.所有株式数は2024年3月31日時点のものです。また、各取締役の所有株式数には役員持株会による本人持ち分を含めています。
②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役田中美穂氏が2015年6月に退所したTMI総合法律事務所と2019年8月まで顧問契約を締結していました。また、社外監査役岡本司氏は、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の34.49%を所有する大東建託株式会社の取締役上席執行役員です。
(ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。その他、指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
なお、指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー(2024年4月1日改定)」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
[社外役員の独立性要件]
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。
1.現在、ソラストグループ(注1)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人である者
2.現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主(注2)もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
3.ソラストグループの主要な取引先企業(注3)の業務執行者(注4)であり、又はあった者
4.ソラストグループから多額の寄付(注5)を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
5.ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
6.過去5年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
7.ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭(注6)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
(1)ソラストグループの業務執行者
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
(3)上記2.から7.で独立性がないと判断している者
9.その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者
(注)
1:「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう
4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
5:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう
6:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー | 野田 亨 | 1960年9月16日 |
| (注)4 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー | 川西 正晃 | 1963年5月22日 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 久保田 幸雄 | 1949年10月7日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 知識 賢治 | 1963年1月27日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 光成 美樹 | 1972年2月29日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 美穂 当社商業登記及び戸籍上の氏名 高橋 美穂 | 1974年12月1日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 西野 政巳 | 1965年8月13日 |
| (注)5 | 41 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 横手 宏典 | 1974年1月18日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 福島 かなえ | 1974年3月30日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 岡本 司 | 1967年10月6日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 71 |
2.監査役横手宏典氏、福島かなえ氏及び岡本司氏は、社外監査役です。
3.当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②社外役員の状況 (ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針」をご参照ください。
4.2023年度に係る定時株主総会終結の時から2024年度に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
6.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2022年度に係る定時株主総会終結の時から2026年度に係る定時株主総会終結の時までです。
7.2023年度に係る定時株主総会終結の時から2027年度に係る定時株主総会終結の時までです。
8.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名(うち女性2名 執行役員のうち女性の比率 18%)で、上記記載の野田亨氏及び川西正晃氏の他に、以下の9名で構成されています。
職名 | 氏名 |
専務執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー IT戦略本部長 | 増原 一博 |
常務執行役員 医療事業本部長 | 吉田 直樹 |
常務執行役員 介護事業本部長 | 片野 雄一 |
執行役員 医療事業本部 事業統括部長 | 津田 豊彰 |
執行役員 医療事業本部 運営統括部長 | 徳山 英嬉 |
執行役員 介護事業本部副本部長 兼 グループ運営部長 | 桜井 紀之 |
執行役員 医療事業本部 営業統括部長 | 佐藤 亨 |
執行役員 こども事業本部長 | 家城 悦子 |
執行役員 人事総務本部長 兼 法務・コンプライアンス部長 | 依田 武志 |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
押味 由佳子 | 1976年8月11日 | 2002年10月 第一東京弁護士会登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年4月 株式会社リコー出向 2014年9月 柴田・鈴木・中田法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 株式会社JPホールディングス社外監査役 2019年3月 富士ソフト株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 株式会社クレハ社外監査役 2020年12月 日本シイエムケイ株式会社社外監査役 2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員(現任) 2022年1月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役 2024年1月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) | - |
②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役田中美穂氏が2015年6月に退所したTMI総合法律事務所と2019年8月まで顧問契約を締結していました。また、社外監査役岡本司氏は、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の34.49%を所有する大東建託株式会社の取締役上席執行役員です。
(ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。その他、指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
なお、指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー(2024年4月1日改定)」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏、光成美樹氏及び田中美穂氏並びに社外監査役横手宏典氏及び福島かなえ氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
[社外役員の独立性要件]
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。
1.現在、ソラストグループ(注1)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人である者
2.現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主(注2)もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
3.ソラストグループの主要な取引先企業(注3)の業務執行者(注4)であり、又はあった者
4.ソラストグループから多額の寄付(注5)を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
5.ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
6.過去5年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
7.ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭(注6)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
(1)ソラストグループの業務執行者
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
(3)上記2.から7.で独立性がないと判断している者
9.その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者
(注)
1:「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう
4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
5:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう
6:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04878] S100TUL6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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