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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLYP

有価証券報告書抜粋 株式会社ソリトンシステムズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

本文中の将来に関する事項は、本書提出日(2018年3月23日)現在において当社で判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。
④ 投資有価証券
当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高16,467百万円(前年同期比2.9%増)、売上総利益7,037百万円(前年同期比10.9%増)、売上総利益率42.7%となりました。
売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「1業績等の概要」をご参照ください。
セキュリティ分野を中心に自社開発製品とサービスの販売により売上が伸長しました。
② 営業利益
経費面では、前期より継続し海外の体制整備を進めたことに伴い、人件費及び販売促進費等が増加し、販売費及び一般管理費は5,512百万円(前年同期比8.4%増)となりましたが、売上総利益を相応に確保したことにより、当連結会計年度の営業利益は1,525百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
③ 経常利益
主に営業外収益として為替差益119百万円が発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、1,621百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として投資有価証券評価損152百万円等が計上されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は929百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は47.74円(前年同期比12.96円増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況2014年3月期2015年3月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7431,4492851,7822,502
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△104△492△614△650△792
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△705△593279△269△92
フリー・キャッシュフロー (百万円)639956△3291,1311,709

キャッシュ・フロー関連指標の推移2014年3月期2015年3月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期
自己資本比率(%)54.448.444.343.444.8
時価ベースの自己資本比率(%)82.893.0103.892.0232.4
キャッシュフロー対有利子負債比率(年)0.00.12.00.20.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)955.4665.640.3276.8580.5
・フリー・キャッシュフロー:営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05592] S100CLYP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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