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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CK6

有価証券報告書抜粋 株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析に係る以下の記載事項は、原則として当社グループの連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお文中の将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来に関する記載事項には不確実性が内在しており、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」等に記載された内容を含む様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠しますが、将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により予想された金額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

② 固定資産の減損会計の適用
当社は第36期事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 2002年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 2003年10月31日)」を適用しております。将来において企業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。


(2)財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は18億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億37百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2億51百万円及び前渡金の増加9億51百万円等によるものであります。

②固定資産
固定資産は8億10百万円となり、前連結会計年度に比べて3億47百万円増加いたしました。主な要因は、M&Aによるのれんの増加5億20百万円等によるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は4億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億80百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少2億58百万円等によるものであります。

④ 固定負債
固定負債は23百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同じ水準となりました。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は22億10百万円となり、前連結会計年度に比べ15億48百万円増加いたしましたが、これは主に新株予約権の行使及びライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当)の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.2%(前連結会計年度末48.2%)となりました。

(3)経営成績の分析

① 売上高
新たな収益事業領域の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域である半導体事業においては、特定大手取引先への依存度を下げるべく、新規顧客の拡大に向け当社グループの技術を集約したプラットフォームの開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、13億89百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。

② 営業損失
半導体事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失7億37百万円(前連結会計年度は営業損失5億41百万円)を計上いたしました。

③ 経常損失
ライツオファリングに関する一時的な費用の発生や債権回収の遅延リスクを反映した貸倒引当金の計上等により経常損失は10億8百万円(前連結会計年度は経常損失5億65百万円)となりました。

④ 当期純損失
関係会社株式売却益等により当期純損失は2億53百万円(前連結会計年度は当期純損失4億54百万円)となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続的に利益を創出できる企業を目指し、既存事業の最適化、新たな収益基盤の確保およびM&A戦略による最適事業ポートフォリオの再構築を重要な経営課題としております。
当事業年度におきましては、既存事業であるテストソリューション事業の事業構造の改革に加え、バイオ燃料事業を新たな中核事業と位置付け、スーパーソルガムの種子及び糖液販売に係る事業を推進し、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
今後につきましては、テストソリューション事業においてLSIテスト開発の高度な専門技術を活かした受託開発ソリューションの提供および自社の技術力の強みを生かした競争力の高い製品開発により、既存事業の収益力強化を推進してまいります。また、バイオ燃料事業において、スーパーソルガムの種子及び糖液の販売を着実に推進し新たな収益基盤の確保に取り組んでまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02118] S1002CK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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