株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)における世界経済は、中国をはじめ、アジア諸国においては経済成長の鈍化傾向が続いたものの、欧州経済は持ち直しの兆しが見られ、米国においては、堅調な個人消費と雇用改善等を背景に景気の回復傾向が見られました。
また、当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による金融政策を背景に円安・株価上昇が進み、企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、スマートフォンや自動車向けなどを中心として、需要が回復しつつあります。しかしながら、顧客の価格低減ニーズや開発期間の短縮化など当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況にありました。
そのような経営環境の中で、当社グループは、従来の中核事業領域である半導体事業の再構築をおこなうとともに、新たな収益事業領域の拡大およびM&A等を活用した最適事業ポートフォリオの構築を経営課題として、安定的な収益を創出できる企業を目指しております。
バイオ燃料事業においては、インドネシアやその他の東南アジア諸国においてバイオエタノールの需要の急激な拡大が見込めること、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムの成長の早さや収量の多さから、通常バイオエタノール製造の原料として使用されるサトウキビやキャッサバに比べ製造コストを低減できる可能性が高いことなどを背景に、各国の国営企業や民間企業との間でスーパーソルガムの種子の販売事業やその搾汁液を利用した糖液の販売事業の立ち上げに注力しております。
その他にも搾汁後の搾りかすを利用したバイオマス発電事業やサイレージ(家畜用乳酸発酵飼料)事業を展開しており、特にインドネシアにおいては株式会社サミナラ・スーリャ・セメスタとの間でインドネシアにおけるスーパーソルガム種子を活用したバイオマス発電プラント、ソルガム糖液プラントおよびバイオエタノールプラントの建設並びにソルガム農場の事業化に係るジョイントベンチャー契約を締結し事業化を推進しております。
このように新たな収益事業領域の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域である半導体事業においては、特定大手取引先への依存度を下げるべく、新規顧客の拡大に向け当社グループの技術を集約したプラットフォームの開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、13億89百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
損益につきましては、半導体事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失7億37百万円(前連結会計年度は営業損失5億41百万円)を計上いたしました。また、ライツ・オファリングに関する一時的な費用の発生や債権回収の遅延リスクを反映した貸倒引当金の計上等により経常損失は10億8百万円(前連結会計年度は経常損失5億65百万円)、関係会社株式売却益等により当期純損失は2億53百万円(前連結会計年度は当期純損失4億54百万円)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
売上高は9億25百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは主に主要取引先の開発投資抑制や内製化による受託開発業務減少の影響によるものであります。損益につきましては、様々な原価低減に取り組み一定の成果は得たものの、セグメント損失24百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億85百万円)となりました。

[人材派遣事業]
売上高は3億58百万円(前連結会計年度比85.2%増)であり、損益につきましては、セグメント利益85百万円(前連結会計年度はセグメント利益16百万円)となりました。

[システム開発事業]
売上高は34百万円(前連結会計年度比17.7%減)であり、損益につきましてはセグメント損失19百万円(前連結会計年度はセグメント損失23百万円)となりました。

[バイオ燃料事業]
スーパーソルガム種子の販売事業及びその搾汁した糖液の販売事業の立ち上げ期のため、売上高はありません。損益につきましては、当該事業の立ち上げに注力しセグメント損失2億57百万円(前連結会計年度はセグメント損失48百万円)となりました。
(注) 1.システム開発及び人材派遣事業は、2013年12月25日に子会社である株式会社上武の全株式を株式会社リアルビジョンへ株式譲渡したことにより廃止しております。
2.報告セグメントの変更について
前連結会計年度では「テストソリューション事業」、「組込ソリューション事業」、「人材派遣事業」、「システム開発事業」の4つの事業を基本に組織編成されておりましたが、2012年11月28日に子会社である株式会社ソアーシステムの全株式を株式会社リアルビジョンへ株式譲渡した結果、当連結会計年度より「組込ソリューション事業」を廃止すると共に、従来「その他の事業」に含まれていた「バイオ燃料事業」について、当該事業の拡大に伴い重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度からは、「テストソリューション事業」、「人材派遣事業」、「システム開発事業」、「バイオ燃料事業」の4つの事業に変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少いたしました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億34百万円の資金の減少(前年同期は3億19百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、貸倒引当金の増加額1億9百万円、株式交付費1億1百万円、減価償却費93百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、税金等調整前当期純損失2億49百万円、前渡金の増加額6億円、子会社株式の売却益7億42百万円等によるキャッシュ・フローの減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億2百万円の資金の減少(前年同期は4億68百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入1億50百万円、関係会社株式の売却による収入3億98百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億75百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、貸付による支出5億60百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億94百万円等によるキャッシュ・フローの減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは15億43百万円の資金の増加(前年同期は7億17百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、株式の発行による収入15億61百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、短期借入金の純減少額1億58百万円によるキャッシュ・フローの減少であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率 (%)	93.0	92.6	89.6	48.2	83.2
時価ベースの自己資本比率(%)	40.7	34.3	109.7	83.5	114.9

(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注)2.2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債がないため記載しておりません。
(注)3.2013年3月期及び2014年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。