株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)における世界経済は、米国経済の回復が進む一方、中国やその他新興国では成長の鈍化が続いており、全体として緩やかな成長基調となっております。
また、当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇懸念等から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、スマートフォンや自動車向けなどを中心として、需要が回復しつつあります。しかしながら、顧客の価格低減ニーズや開発期間の短縮化など当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況にありました。
そのような経営環境の中で、当社グループは、従来の中核事業領域である半導体事業の再構築をおこなうとともに、新たな収益事業領域の拡大およびM&A等を活用した最適事業ポートフォリオの構築を経営課題として、安定的な収益を創出できる企業を目指しております。
バイオ燃料事業においては、インドネシアやその他の東南アジア諸国においてバイオエタノールの需要の急激な拡大が見込めること、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムの成長の早さや収量の多さから、通常バイオエタノール製造の原料として使用されるサトウキビやキャッサバに比べ製造コストを低減できる可能性が高いことなどを背景に、各国の国営企業や民間企業との間でスーパーソルガムの種子の販売事業に注力しております。
その他にもベトナムの乳業メーカーであるVINA MILK社と共同で、乳牛向け家畜用乳酸発酵飼料生産事業、タイにおきましてはロイヤルプロジェクト参入を前提としたバイオエタノールの事業向け試験栽培等を展開しております。
レストラン・ウエディング事業につきましては、イタリアンレストラン6店舗、レストラン1店舗、美味しいダイエットメニューをコンセプトにしたナチュラルダイエットレストラン2店舗、ウエディング(結婚式・結婚披露宴)1店舗、合計10店舗にて展開しており、質の高いサービスを提供しております。
このように新たな収益事業領域の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域である半導体事業においては、特定大手取引先への依存度を下げるべく、新規顧客の拡大に向け当社グループの技術を集約したプラットフォームの開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、12億98百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。損益につきましては、半導体事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失11億21百万円(前連結会計年度は営業損失7億37百万円)を計上いたしました。また、経常損失は11億29百万円(前連結会計年度は経常損失10億8百万円)、契約違約金等により当期純損失は12億75百万円(前連結会計年度は当期純損失2億53百万円)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
売上高は11億73百万円(前連結会計年度比26.7%増)となりました。これは主に取引先各社の開発投資増や受託開発業務増加によるものであります。損益につきましては、様々な原価低減に取り組み、セグメント利益72百万円(前連結会計年度はセグメント損失24百万円)となりました。

[バイオ燃料事業]
スーパーソルガム種子の販売事業及び液糖販売事業につきましては、予定していた売上を計上することができませんでした。これは、当社が予定していた販売時期を全て3月に集中させていたこと、更に販売予定先である各国における輸入許可、実務的な手続き及び現地法律等の確認含め、事前調査と各国の状況分析に対する見通しが甘かったことが大きな要因であります。また、昨年オーストラリアのA1 INVESTMENTS & RESOURCES LIMITEDに販売をいたしました種子につきましても、2015年3月31日に売上の取消しを行っておりバイオ燃料事業に関する売上高はありません。損益につきましては、当該事業の立ち上げに注力しセグメント損失6億37百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億57百万円)となりました。


[レストラン・ウエディング事業]
売上高は1億23百万円であり、損益につきましてはセグメント損失3百万円となりました。当連結会計年度より新たな事業領域となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(注)報告セグメントの変更について
前連結会計年度では「テストソリューション事業」、「人材派遣事業」、「システム開発事業」、「バイオ燃料事業」の4つの事業を基本に組織編成されておりましたが、2013年12月25日に完全子会社である株式会社上武の全株式を株式会社リアルビジョンへ株式譲渡した結果、当連結会計年度より「人材派遣事業」、「システム開発事業」を廃止すると共に、2015年2月10日にウエディングドリーマーズ株式会社と、当社を株式交換完全親会社とし、ウエディングドリーマーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した結果「レストラン・ウエディング事業」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度からは、「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」、「レストラン・ウエディング事業」の3つの事業に変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は10億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加いたしました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11億48百万円の資金の減少(前年同期は13億34百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、前渡金の減少額9億20百万円、仕入債務の増加額2億10百万円、のれん償却額1億30百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、税金等調整前当期純損失12億32百万円、たな卸資産の増加額11億22百万円等によるキャッシュ・フローの減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億23百万円の資金の減少(前年同期は4億2百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億89百万円、貸付金の回収による収入1億円、敷金の回収による収入65百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、貸付による支出3億52百万円、敷金の差入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円等によるキャッシュ・フローの減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは21億83百万円の資金の増加(前年同期は15億43百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による収入14億18百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、社債の返還に伴う支出1億円によるキャッシュ・フローの減少であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

		2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率	(%)	92.6	89.6	48.2	83.2	76.3
時価ベースの自己資本比率	(%)	34.3	109.7	83.5	114.9	134.2

(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注)2.2011年3月期及び2012年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債がないため記載しておりません。
(注)3.2013年3月期、2014年3月期および2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。