有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F57
株式会社ソルコム 役員の状況 (2014年12月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (選任年月) | 所有株式数 (千株) | |
取締役 会長 | 松 本 剛 平 | 1948年12月6日生 | 1990年5月 | 日本電信電話株式会社鹿児島支店長 | 2年 (2014年 3月) | 12 | |
1992年2月 | 同社市川支店長 | ||||||
1994年6月 | 同社福岡支店長 | ||||||
2002年6月 | エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長 | ||||||
2006年6月 | 当社企画本部副本部長 | ||||||
2007年3月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2012年3月 | 当社代表取締役社長IT事業本部長 | ||||||
2012年7月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2014年3月 | 当社取締役会長(現在) | ||||||
代表取締役 社長 | 平 原 敏 行 | 1957年8月9日生 | 1995年8月 | 日本電信電話株式会社アクセス網研究所主幹技師 | 2年 (2014年 3月) | 15 | |
2001年4月 | 西日本電信電話株式会社広島支店第一ビジネスユーザ営業部長 | ||||||
2005年7月 | 同社ソリューション営業本部ソリューションビジネス部担当部長 | ||||||
2007年7月 | 同社北陸事業本部長兼金沢支店長 | ||||||
2007年7月 | 株式会社NTT西日本-北陸代表取締役社長 | ||||||
2010年7月 | 当社NTT事業本部副本部長 | ||||||
2011年3月 | 当社常務取締役NTT事業本部長兼NTT事業本部NTT営業部長 | ||||||
2012年3月 | 当社常務取締役NTT事業本部長兼NTT事業本部NTT営業部長 ユーザビジネス推進部担当 資材部担当 | ||||||
2014年3月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
常務取締役 | 企画本部長 兼企画本部 経理部長 兼CSR推進本部長 | 八 幡 正 昭 | 1949年5月29日生 | 1972年3月 | 広島建設工業株式会社(現当社)入社 | 2年 (2014年 3月) | 3 |
2002年3月 | 当社理事山口支店長 | ||||||
2005年4月 | 当社理事コンプライアンス推進室長兼総務部人権啓発推進室長 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員広島支店長 | ||||||
2010年3月 | 当社取締役企画本部経理部長 | ||||||
2010年3月 | 株式会社シー・エス・シー中国代表取締役社長 | ||||||
2012年3月 | 当社取締役企画本部長兼企画本部経理部長 | ||||||
2013年3月 | 当社常務取締役企画本部長兼企画本部経理部長 | ||||||
2014年3月 | 当社常務取締役企画本部長兼企画本部経理部長兼CSR推進本部長(現在) | ||||||
常務取締役 | IT事業本部長 | 江 角 優 | 1954年11月20日生 | 2001年4月 | 西日本電信電話株式会社人事部担当部長 | 2年 (2014年 3月) | 5 |
2003年7月 | 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国取締役経営企画部長 | ||||||
2005年7月 | 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト設備ビジネス本部ビジネス推進部長 | ||||||
2006年7月 | 同社取締役現場力向上推進部長 | ||||||
2008年7月 | 株式会社NTT西日本-ホームテクノ中国代表取締役社長 | ||||||
2012年7月 | 当社常務執行役員IT事業本部長 | ||||||
2013年3月 | 当社取締役IT事業本部長 | ||||||
2014年3月 | 当社常務取締役IT事業本部長 | ||||||
2014年9月 | 当社常務取締役IT事業本部長兼IT事業本部第1ソリューション営業部長 | ||||||
2014年10月 | 当社常務取締役IT事業本部長兼IT事業本部第1ソリューション営業部長兼IT事業本部第2ソリューション営業部長 | ||||||
2015年1月 | 当社常務取締役IT事業本部長(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (選任年月) | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | NTT事業本部長 兼NTT事業本部NTT営業部長 安全品質管理本部担当 ユーザビジネス推進部担当 土木事業部担当 資材部担当 | 森 純 男 | 1953年6月25日生 | 2001年4月 | 西日本電信電話株式会社広島支店設備部長 | 2年 (2014年 3月) | 5 |
2002年5月 | 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト経営企画部担当部長(経営企画担当) | ||||||
2008年7月 | 株式会社ソルコム企画本部副本部長 | ||||||
2009年3月 | 当社執行役員企画本部経営企画部長 | ||||||
2012年3月 | 当社取締役企画本部経営企画部長兼CSR推進本部長 | ||||||
2014年3月 | 当社取締役NTT事業本部長兼NTT事業本部NTT営業部長 ユーザビジネス推進部担当 土木事業部担当 資材部担当 | ||||||
2015年3月 | 当社取締役NTT事業本部長兼NTT事業本部NTT営業部長 安全品質管理本部担当 ユーザビジネス推進部担当 土木事業部担当 資材部担当(現在) | ||||||
取締役 | 柴 崎 克 己 | 1952年12月26日生 | 1971年3月 | 広島建設工業株式会社(現当社)入社 | 2年 (2014年 3月) | 20 | |
2000年4月 | 当社宇部営業所長 | ||||||
2006年2月 | 成建工業株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
2012年3月 | 当社執行役員 | ||||||
2013年3月 | 当社取締役(現在) | ||||||
取締役 | 松 本 和 眞 | 1954年1月25日生 | 1972年4月 | 光和建設株式会社入社 | 2年 (2014年 3月) | 11 | |
2000年1月 | 同社岩国営業所長 | ||||||
2010年3月 | 当社山口支店長 | ||||||
2012年3月 | 当社執行役員山口支店長 | ||||||
2013年3月 | 当社取締役安全品質管理本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社取締役安全品質管理本部長兼安全品質管理本部品質保証部長 | ||||||
2015年3月 | 当社取締役 株式会社ソルコムマイスタ代表取締役社長(現在) | ||||||
取締役 | 総務部長 | 貴 舩 賢 次 | 1957年8月5日生 | 2007年7月 | 西日本電信電話株式会社山口支店 総務部長 | 2年 (2014年 3月) | 3 |
2007年7月 | 株式会社NTT西日本-山口 取締役総務部長 | ||||||
2008年7月 | 西日本電信電話株式会社山口支店 企画総務部長 | ||||||
2008年7月 | 株式会社NTT西日本-中国 取締役山口事業部企画総務部長 | ||||||
2011年7月 | 株式会社NTT西日本-中国 取締役ITビジネス部長 | ||||||
2013年7月 | 当社総務部担当部長 | ||||||
2014年3月 | 当社取締役総務部長(現在) | ||||||
取締役 | 岡山支店長 | 森 岡 寅 雄 | 1955年12月10日生 | 1974年4月 | 広島建設工業株式会社入社 | 1年 (2015年 3月) | 1 |
2010年10月 | 当社NTT事業本部アクセス部事業運営部門長 | ||||||
2012年3月 | 当社鳥取支店長 | ||||||
2013年3月 | 当社執行役員鳥取支店長 | ||||||
2014年3月 | 当社執行役員岡山支店長 | ||||||
2015年3月 | 当社取締役岡山支店長(現在) | ||||||
取締役 | NTT事業本部アクセス部長 | 長 山 和 博 | 1956年6月8日生 | 2001年4月 | 日本電信電話株式会社岡山支店企画部長 | 1年 (2015年 3月) | 1 |
2003年7月 | 同社人事部担当部長(人事第二部門方面担当(人事)) | ||||||
2008年7月 | 同社広島支店設備部長(企画担当兼務 災害対策室兼務) 株式会社NTT西日本-中国取締役広島設備部長 | ||||||
2012年7月 | 当社NTT事業本部アクセス部副部長 | ||||||
2014年3月 | 当社執行役員NTT事業本部アクセス部長 | ||||||
2015年3月 | 当社取締役NTT事業本部アクセス部長(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (選任年月) | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 八 幡 欣 也 | 1939年2月13日生 | 1963年12月 | 株式会社サンテック取締役 | 2年 (2014年 3月) | 47 | |
1970年5月 | 広島建設工業株式会社(現当社)取締役(現在) | ||||||
1973年12月 | 株式会社サンテック専務取締役 | ||||||
1984年12月 | 同社取締役副社長 | ||||||
1986年12月 | 同社代表取締役社長(現在) | ||||||
1997年10月 | 株式会社共立ハウジング代表取締役社長(現在) | ||||||
2009年2月 | 株式会社トヤマコーポレーション代表取締役社長(現在) | ||||||
常勤監査役 | 鈴 木 進 悟 | 1949年9月1日生 | 2001年6月 | 株式会社広島銀行銀山支店長 | 4年 (2012年 3月) | 2 | |
2004年4月 | 同社執行役員呉支店長兼呉駅前出張所長 | ||||||
2006年4月 | 同社執行役員岡山支店長 | ||||||
2008年3月 | 当社常勤監査役(現在) | ||||||
監査役 | 八 幡 芳 久 | 1949年8月10日生 | 1974年6月 | 株式会社共立ハウジング入社 | 4年 (2013年 3月) | 51 | |
1986年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
1999年3月 | 広島建設工業株式会社(現当社)監査役(現在) | ||||||
監査役 | 佐 藤 忠 明 | 1947年8月6日生 | 2001年5月 | 西日本電信電話株式会社広島支店人事部担当部長 (株式会社エヌ・ティ・ティエムイー中国ソリューション代表取締役社長) | 4年 (2012年 3月) | 3 | |
2002年5月 | 当社理事営業本部副本部長兼情報技術部長 | ||||||
2003年4月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼情報技術部長兼関西支店長 | ||||||
2004年3月 | 当社執行役員IT本部ソリューション部長 | ||||||
2005年4月 | 当社執行役員ソリューション推進部長 | ||||||
2006年3月 | 当社取締役ソリューション推進部長 | ||||||
2006年4月 | 当社取締役新規事業推進本部長 | ||||||
2007年4月 | 当社取締役IT事業本部副本部長兼IT事業本部関西支店長 | ||||||
2010年4月 | 当社取締役CSR推進本部長兼J-SOX推進室長兼コンプライアンス推進室長 | ||||||
2012年3月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 | 鬼 石 正 一 | 1947年12月11日生 | 1968年4月 | 光和建設株式会社入社 | 4年 (2012年 3月) | 17 | |
2004年4月 | 当社鳥取支店長 | ||||||
2008年3月 | 当社執行役員鳥取支店長 | ||||||
2008年4月 | 当社執行役員安全品質管理本部副本部長 | ||||||
2008年10月 | 当社執行役員安全品質管理本部長 | ||||||
2012年3月 | 当社監査役(現在) | ||||||
計 | 197 |
(注) 1 取締役八幡欣也は、「社外取締役」である。
2 監査役鈴木進悟、八幡芳久は、「社外監査役」である。
3 当社では、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入している。
執行役員は、安全品質管理本部長花本泰孝である。
4 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。
5 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
西 田 吾 郎 | 1941年11月16日生 | 1991年6月 | 日本電信電話株式会社 呉支店長 | - |
1994年2月 | 株式会社エヌ・ティ・ティテレコムエンジニアリング中国代表取締役社長 | |||
2000年3月 | 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー中国代表取締役社長 | |||
2002年5月 | 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国取締役 | |||
2003年3月 | 同退任 | |||
2006年3月 | 当社補欠監査役(現在) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00211] S1004F57)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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