株式会社ソルコム 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光アクセスのサービス卸が導入され、モバイル関連領域との連携などによる利用拡大に向けた動きが活発化するとともに、端末や通信サービスの高速化・高度化を背景とした継続的な設備投資が進められる一方、既存設備の利用効率向上や調達コストの低減に向けた取り組みも更に加速している。
また、IoTやビッグデータなどの様々な技術革新や各種政策による後押し、東京オリンピック・パラリンピックなどを契機として、ICTサービスやネットワーク環境の整備拡充、更に社会インフラの更改など、多様な投資が期待される状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは「ICT時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向とした中期ビジョンを掲げ、その2年目である当連結会計年度においても「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めた。
具体的な取り組みとしては、「信頼の確保」、「業務運営の強化」、「事業の効率化」、「事業の拡大」、「明るく働きがいのある職場づくり、PDCAサイクルの実践、CSRの推進」を柱として掲げ事業を展開してきた。
①信頼の確保
・「ソルコム労働安全衛生マネジメントシステム」の中核となる安全システムの構築・運用など、人身・設備事故防止に向けた取り組みやセキュリティ対策の強化を進め、お客様との信頼関係の維持向上に努めた。
・通信事業者様の設備保守において新たな協力関係を進めるなど、お客様からの更なる信頼獲得に努めた。
②業務運営の強化
・本社組織のフラット化による機動的・弾力的な組織運営の実現に取り組むとともに、全部門の若手社員育成計画を策定するなど人材の確保・育成に取り組んだ。
・子会社との業務運営の一体化や役割分担の見直しを進めるなど、連携体制の強化に取り組んだ。
③事業の効率化
・社員全員が当事者意識をもって現場の変革に取り組む「SOLCOM流改善活動」を推進するなど、現場力の向上に取り組んだ。
・受注の変化に対応した要員配置の最適化や施工体制の見直しを推進するなど、効率的な業務運営に取り組んだ。
④事業の拡大
・既存のお客様における新たな技術分野での受注や太陽光発電設備関連事業における実績を積み重ねるなど、既存の領域での事業の拡大に取り組んだ。
・「ビルまるごとソリューション」など省エネ・環境分野での商品・サービスの立上げや総務省による多言語音声翻訳システム利活用実証へ参画するなど、新たな分野での事業の拡大に取り組んだ。
⑤明るく働きがいのある職場づくり、PDCAサイクルの実践、CSRの推進
・安全運転支援ツールの全社展開や「倫理・行動規準」の改訂を行うなど、社員の安全確保とCSRの推進に取り組むとともに、安全衛生委員会、衛生パトロールの定期的な実施、労働衛生強調月間などを通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。
以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は380億71百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は409億57百万円(前年同期比7.9%増)となった。損益面では、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は8億94百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比9.7%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は7億23百万円(前年同期比11.7%減)となった。


セグメントごとの状況は、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は335億88百万円(前年同期比0.5%増)、完成工事高は364億74百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は14億42百万円(前年同期比2.3%増)となった。

(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は35億92百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は80百万円(前年同期比16.9%増)となった。

(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は8億90百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失は33百万円(前年同期は9百万円の利益)となった。

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円増加し52億75百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は30億37百万円(前連結会計年度は5億14百万円の使用)となった。
これは主に税金等調整前当期純利益が12億18百万円(前連結会計年度は13億10百万円)、売上債権の減少による収入が8億59百万円(前連結会計年度は増加による支出が17億13百万円)、未成工事支出金の減少による収入が12億67百万円(前連結会計年度は増加による支出が9億36百万円)、仕入債務の減少による支出が4億33百万円(前連結会計年度は増加による収入が4億69百万円)となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は4億11百万円と前連結会計年度と比べ2億8百万円の増加となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出が3億87百万円(前連結会計年度は4億51百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入がなかった(前連結会計年度は1億91百万円の収入)ことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は5億6百万円と前連結会計年度と比べ1億21百万円の減少となった。
これは主に、リース債務の返済による支出が2億32百万円(前連結会計年度は2億22百万円の支出)、配当金の支払による支出が2億13百万円(前連結会計年度は2億16百万円の支出)、自己株式の取得による支出が56百万円(前連結会計年度は1億7百万円の支出)、短期借入金の純増加額が10百万円(前連結会計年度は50百万円の純減少)となったことによるものである。