株式会社ソルコム 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められる一方で、既存設備の利用効率の向上やコスト削減などに向けた取り組みが一段と加速している。また、IoTやビッグデータなどICTサービスの進展、各種政策の後押し及び東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景としたネットワーク環境の整備拡充、社会インフラの整備など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは「ICT時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向とした中期ビジョン(2014年～2016年)を掲げ、「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めた。
具体的な取り組みとしては、「信頼の向上」、「業務運営の進化」、「事業の変革」、「事業の創造」、「CSRの推進、明るく働きがいのある職場づくり」を柱として掲げ事業を展開してきた。
①信頼の向上
・人身・設備事故防止に向け第69期より構築を進めてきた「ソルコム安全システム」の更なる充実・拡大に取り組むとともに、セキュリティ対策の強化を進め、お客様との信頼関係の維持向上に努めた。
・通信事業者様の工事需要に応じた柔軟な要員配置による納期遵守や設備保守の確実かつ継続的な実施に向けた体制構築などお客様からの信頼獲得に努めた。
②業務運営の進化
・各組織が責任を持ってPDCAサイクルを実践する「施策マネジメント」を強化することで、より効果的な業務運営の実現に取り組んだ。
・計画段階から子会社との緊密な連携を進め、効率的な業務運営の実現に取り組んだ。
③事業の変革
・「SOLCOM流改善活動」の成果を集めた全社業務改善発表会の開催や優良施策の積極的展開を進め、業務プロセスの変革に取り組んだ。
・工事処理の自動化や電子承認の導入など標準化とシステム化を進め、業務の迅速・効率化に取り組んだ。
④事業の創造
・多様な案件の受注に向け、アライアンス拡大やパートナー会社との連携を進めるとともに、電気工事の施工体制を構築するなど成長事業の拡大に取り組んだ。
・省エネ・節電・環境改善などの事業拡大に向け、企業ニーズに対応する「ビルまるごとソリューション」の商材の拡充に取り組んだ。
⑤CSRの推進、明るく働きがいのある職場づくり
・コンプライアンス推進強化期間を設定し、グループとして研修を行うなどCSRの推進に取り組んだ。
・安全衛生委員会、衛生パトロール、ストレスチェックの定期的な実施や人権啓発月間、労働衛生強調月間などを通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。
以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は427億8百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高は389億99百万円(前年同期比4.8%減)となった。損益面については、売上高の減少はあるものの売上原価の改善や退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億62百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は15億60百万円(前年同期比29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億56百万円(前年同期比32.3%増)となった。


セグメントごとの状況は、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は380億50百万円(前年同期比13.3%増)、完成工事高は343億41百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は18億70百万円(前年同期比29.7%増)となった。

(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は37億42百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は88百万円(前年同期比9.1%増)となった。

(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は9億15百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は87百万円(前年同期は33百万円の損失)となった。

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少し45億66百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は1億94百万円(前連結会計年度は30億37百万円の獲得)となった。
これは主に税金等調整前当期純利益が15億56百万円(前連結会計年度は12億18百万円)、売上債権の増加による支出が10億38百万円(前連結会計年度は減少による収入が8億59百万円)、未成工事支出金の増加による支出が12億69百万円(前連結会計年度は減少による収入が12億67百万円)、たな卸資産の減少による収入が1億46百万円(前連結会計年度は1億33百万円)、仕入債務の増加による収入が3億83百万円(前連結会計年度は減少による支出が4億33百万円)となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は22百万円と前連結会計年度と比べ3億88百万円の減少となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出が1億68百万円(前連結会計年度は3億87百万円の支出)、その他に含まれている長期性預金の繰上償還による収入が1億円となったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4億91百万円と前連結会計年度と比べ14百万円の減少となった。
これは主に、リース債務の返済による支出が2億18百万円(前連結会計年度は2億32百万円の支出)、配当金の支払による支出が2億11百万円(前連結会計年度は2億13百万円の支出)、自己株式の取得による支出が0百万円(前連結会計年度は56百万円の支出)、短期借入金の純減少額が40百万円(前連結会計年度は10百万円の純増加)となったことによるものである。