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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UG3E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タウンズ 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長野中 雅貴1975年6月11日
1999年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年4月(株)日本総合研究所入社
2005年9月アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(現メットライフ生命保険(株))入社
2006年6月みずほキャピタルパートナーズ(株)(現MCPパートナーズ(株))入社
2007年7月当社事業開発部長兼海外担当取締役
2014年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)328,932,217
取締役管理本部長内山 義雄1959年9月9日
1990年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1994年3月公認会計士登録
2006年9月スミダコーポレーション(株)入社
2012年9月(株)小松ストアー入社
2014年4月(株)キビラ取締役
2015年11月(株)大庄社外監査役(現任)
2018年11月当社執行役員管理本部長
2020年9月当社取締役管理本部長(現任)
(注)3-
取締役
経営企画室ゼネラルマネージャー
永井 淳平1987年7月14日
2010年4月(株)三井住友銀行入行
2014年7月Kurt Salmon US Inc.(現Accenture Strategy)日本支店入社
2015年8月(株)オスカー共同創業取締役 Chief Strategy Officer
2017年1月(株)スポーツフィールド執行役員CFO
2017年7月同社取締役CFO
2021年4月当社入社
2021年7月(株)KIRINZ社外取締役
2022年1月(株)アドインテ社外取締役(現任)
2022年7月当社執行役員経営企画室ゼネラルマネージャー
2023年12月AGBIOTECH(株)社外監査役
2024年6月同社社外取締役(現任)
2024年9月当社取締役経営企画室ゼネラルマネージャー(現任)
(注)3-
取締役伊藤 政宏1973年7月11日
1998年4月ベイン・アンド・カンパニー入社
2004年6月(株)産業再生機構出向
2006年11月シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド(現トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド)入社マネージング・ディレクター
2016年4月当社代表取締役
2017年6月当社取締役(現任)
2019年9月MPホールディングス(株)(現丸喜産業(株))社外取締役(現任)
2023年4月トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッドシニア・マネージング・ディレクター兼日本代表
2023年11月KGホールディングス(株)代表取締役(現任)
2023年12月(株)兼子商店社外取締役(現任)
2024年1月トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッドパートナー兼日本代表(現任)
(注)3-
取締役三品 聡範1983年3月24日
2008年4月日本イーライリリー(株)入社
2013年3月プライスウォーターハウスクーパース(株)入社
2015年3月イーソリューションズ(株)入社
2016年4月NCメディカルリサーチ(株)取締役
2016年10月イーソリューションズ(株)ライフサイエンス事業部長
2020年4月サイネス合同会社代表社員(現任)
2020年9月当社社外取締役(現任)
2023年3月ときわバイオ(株)取締役COO
(注)3-
取締役千葉 理1963年10月24日
1987年4月三菱商事(株)入社
2004年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所入所
2011年11月ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(現KDX不動産投資法人) 監督役員
2013年1月曙綜合法律事務所パートナー弁護士
2016年6月丸善食品工業(株)社外監査役(現任)
2017年6月(株)IMAGICA GROUP社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年1月曙綜合法律事務所代表弁護士(現任)
2022年9月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役遠藤 佳孝1957年5月26日
1978年4月(株)ヤオハンジャパン入社
1998年10月米久(株)入社
2001年4月同社システム部長
2003年4月同社情報システム部長
2014年4月同社監査部長兼内部統制推進室長
2016年4月伊藤ハム米久ホールディングス(株)監査部米久株式会社担当部長
2019年6月当社入社管理本部マネージャー
2020年9月当社監査役(現任)
(注)44,000
監査役中川 真紀子1973年5月22日
2001年10月中央青山監査法人入所
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2019年9月中川公認会計士事務所設立代表(現任)
2020年7月ESネクスト監査法人(現ESネクスト有限責任監査法人)設立理事パートナー(現任)
2020年9月当社社外監査役(現任)
2022年2月(株)FPパートナー社外監査役
2023年2月同社社外取締役(現任)
(注)49,241
監査役Caroline F.Benton1961年8月2日
2008年5月国立大学法人筑波大学 ビジネス科学研究科 教授
2013年4月国立大学法人筑波大学 副学長
2015年4月国立大学法人筑波大学 理事 国際担当
2019年4月奈良先端科学技術大学院大学 経営協議会委員(現任)
2019年4月学校法人TSUKUBA GLOBAL ACADEMY 評議員(現任)
2019年4月大学共同利用機関情報・システム研究機構 教育研究評議会評議員(現任)
2020年10月当社社外監査役(現任)
2021年4月文部科学省国立研究開発法人審議会委員(現任)
2021年12月(株)学研ホールディングス社外取締役(現任)
2023年4月国立大学法人筑波大学 学長補佐・ビジネスサイエンス系 教授(現任)
(注)4-
28,945,458
(注)1.取締役三品聡範及び千葉理は、社外取締役であります。
2.監査役中川真紀子及びCaroline F.Bentonは、社外監査役であります。
3.2024年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の5名であります。
役職名氏名
常務執行役員 営業本部長野中 祐行
執行役員 生産本部長大井 貴之
執行役員 海外事業推進室長中石 和成
執行役員 開発本部長大嶽 徹朗
執行役員 品質本部長竹嶋 俊介

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の三品聡範氏は、新株予約権23,085個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の千葉理氏は、新株予約権6,352個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中川真紀子氏は、当社株式を9,241株を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のCaroline F.Benton氏は、新株予約権9,022個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の三品聡範氏は、長年にわたる医薬業界で培った豊富な経験と幅広い見識から、千葉理氏は、上場会社の役員経験に加え、法律の専門家としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識から適切な発言を得られると判断しております。
社外監査役の中川真紀子氏は、会計の専門家として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に加え、数多くの上場準備企業への豊富な関与経験から、Caroline F.Benton氏は国立大学法人のマネジメント経験及びビジネス戦略やイノベーション戦略の専門家として豊富な経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39645] S100UG3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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