株式会社タウンニュース社 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による大規模な金融緩和政策や各種経済対策を背景に、円安や株高傾向が継続し、輸出関連企業、大手企業等で企業業績が回復するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方で、内需関連業種においては円安に伴う原材料価格の高騰や4月からの消費税増税に伴う影響などにより業績の回復が遅れる傾向があり、特に地域経済は低調に推移する傾向から未だ脱し切れていない状況が見られます。
当社が属するフリーペーパー業界におきましては、デジタルメディア広告が伸張するなかで競合他社との価格競争が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、隔週発行版である横浜市の4地区版を期初から毎週発行とし、横浜市内の全発行地区17版をすべて毎週発行に移行するとともに、川崎市「川崎区・幸区版」を「川崎区版」、「幸区版」に分離独立させ、それぞれ毎週発行とし、より地域密着度を高めるなど、既存発行地区版の深耕を進めました。
また、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォンでも見られる「Web版タウンニュース」の販売や「政治の村」による地域の政治情報のサイト展開など、デジタルメディアでの情報提供にも積極的に取り組みました。

しかし、毎週発行化した一部の地区版で地域への浸透が想定より遅れたことに加え、当第4四半期である2014年4月の消費税増税後には、消費者の需要動向を見極めたいとする広告主が出稿を控える事態が増大し、多くの地区版で受注件数が大きく減少しました。これらの要因により、当事業年度の売上高は前事業年度を下回ることとなりました。
利益面では、発行頁数の増加に加え、印刷用紙の値上がりもあったことから発行原価が上昇し、販売管理費においても経費の抑制に努めたものの人件費等の増加を吸収できず、営業利益・経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回りました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,193百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益375百万円(同20.1%減)、経常利益424百万円(同13.5%減)、当期純利益255百万円(同11.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ298百万円増加し、611百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、289百万円(前年同期比100百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益(422百万円)、減価償却費(45百万円)、売上債権の減少額(32百万円)、その他の流動負債の増加額(20百万円)等の増加要因が、退職給付引当金の減少額(29百万円)、不動産賃貸料(16百万円)、投資有価証券売却益(25百万円)法人税等の支払額(169百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、64百万円となりました。(前年同期は336百万円支出)これは主に、定期預金の預入による支出(244百万円)、投資有価証券の取得による支出(171百万円)等の要因を、定期預金払戻による収入(200百万円)、投資有価証券の売却による収入(273百万円)、投資不動産の賃貸による収入(16百万円)等の要因が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期と同額)となりました。これは、配当金の支払額であります。