株式会社タウンニュース社 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は消費税増税後の低迷から足踏み状態を続けており、また中国を始めとする新興国や資源国等の景気の下振れ、欧州の難民流入問題等に端を発した経済混乱などの影響から景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー業界におきましては、媒体及びターゲットの多様化が一層進み、デジタルメディア広告との価格競争がますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、今後を見据えた組織再編の一環として「本社営業部」を立ち上げ、県内外の優良法人への営業強化を図るとともに、全社横断的な企画の提案推進、地方創生をテーマに行政等への提案の拡大、新たなビジネスモデルの構築などを実施してまいりました。紙面編集におきましては、引き続き地域住民の必要とする情報や街の話題を豊富に掲載し、真に地域に密着した紙面づくりを進め、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。一方、営業活動におきましては、顧客ニーズや時宜にかなった広告提案を恒常的に進め、同時に編集室の枠を越えた合同特集、広域版の発行等工夫を凝らした営業活動も展開してまいりました。また、「Web版タウンニュース」「政治の村」のほか、地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」の立ち上げや「メール版タウンニュース」の配信サービスなど、デジタルメディア事業にも積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、地域経済の状況は依然厳しく、当社の主要顧客である個人事業主や中小企業からの広告受注が減少したことから、当事業年度の売上高は前事業年度を下回りました。
利益面では、売上高の減少に加え、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回ることとなりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,241百万円(前期比2.2%減)、営業利益324百万円(前期比29.9%減)、経常利益397百万円(前期比23.8%減)、当期純利益263百万円(前期比13.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、807百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、120百万円(前年同期比279百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益(396百万円)、減価償却費(42百万円)等の増加要因が、不動産賃貸料(16百万円)、投資有価証券売却益(39百万円)、その他の流動負債の減少額(54百万円)、法人税等の支払額(201百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、60百万円となりました。(前年同期は263百万円の支出)これは主に、定期預金の払戻による収入(494百万円)、投資有価証券の売却による収入(248百万円)等の要因が、定期預金の預入による支出(162百万円)、投資有価証券の取得による支出(513百万円)等の要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期比11百万円増)となりました。これは、配当金の支払額であります。