株式会社タカキタ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1億70百万円増加し、68億80百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億64百万円、電子記録債権が1億51百万円それぞれ増加し、投資有価証券が2億72百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、21億37百万円となりました。これは主に設備関係支払手形が1億58百万円、短期借入金が1億31百万円減少し、未払法人税等が1億91百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2億17百万円増加し、47億42百万円となりました。これは主に当期純利益が4億85百万円発生し、その他有価証券評価差額金が1億88百万円減少したことによるものであります。
1株当たり純資産額は、前期末と比較して18.90円増加し、411.38円となりました。

(2)経営成績
当事業年度(以下「当期」という。)は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」ファーストステージの最終年度であり、『挑む勇気 やりきる情熱 皆でつかもう Offensive110』をキャッチフレーズに、各部門において業績向上に邁進しました。このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題、また米価下落に伴う水田市場の機械導入減少の影響や中国市場における前年の機械導入の反動が懸念されましたものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する汎用型飼料収穫機やロールベーラシリーズ等、また、低コスト循環型農業に対応したマニアスプレッダシリーズ等の土づくり作業機が堅調に推移しました結果、売上高は前年同期比5億18百万円増加し58億32百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
また、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が堅調に推移し、先端設備導入による生産能力の向上等が売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比1億53百万円増加し7億50百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比6億72百万円増加し65億82百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
売上原価につきましては、売上高が増加しました結果、売上原価率は前期と比較し0.6ポイント低下し67.7%となりました。
売上総利益は21億26百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は前期に比べ1億81百万円増加し、6億64百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、43百万円の収益計上(前期は40百万円の収益計上)となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前期と比較して1億84百万円増加し、7億7百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、30百万円の収益計上(前期は6百万円の収益計上)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は7億37百万円(前年同期比39.5%増)となり、当期純利益は4億85百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期と比較して12.30円増加し42.11円となり、自己資本当期純利益率は前期と比較して2.55ポイント増加し10.48%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
口蹄疫やBSEの発生を背景に、食の安全・安心に対する関心が著しく高まってきているなかで、農政は「食料・農業・農村基本計画」という指針を打ち出し、これに基づき諸施策が展開されております。「安全・安心」な食料の供給、「食料自給力」の維持向上をはかる「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少等の構造的な問題やTPP協定交渉の行方等、予断を許さない厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費を主な源泉としております。その他、売上債権の減少、法人税等の支払、棚卸資産の増加等の要因により、当事業年度は8億67百万円の収入となりました。
投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等の要因により、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは2億50百万円の支出となりました。
財務活動におきましては、配当金の支払等の要因により、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3億52百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末より2億64百万円増加し、5億14百万円となりました。