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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Q72

有価証券報告書抜粋 株式会社タカキュー 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策の効果を背景に、輸出関連企業を中心として収益に改善が見られました。一方、当衣料品小売業界におきましては、消費増税前の駆込み需要があったものの、その後の購買意欲の冷え込みが長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
このようななか、当社は最高の「お客様満足」を提供するために、接客、商品開発、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の向上に取り組みました。またネット売上拡大のためにECサイトを刷新し、あわせて会計、人事給与、商品分析の管理システムを再構築しました。
売上面では、第1四半期は消費増税前の購買意欲の高まりで、ビジネス関連アイテムを中心に活発な動きを見せ、直後の反動減も想定を下回り好調に推移しましたが、以降は個人消費の低迷に加えて天候不順の影響等もあり、当事業年度の既存店での売上高は前期比0.4%の減少となりました。
商品面では、涼感素材等の付加価値商品を積極的に活かしてスタイルオーダースーツの増強に取組むと共に、
“大人カジュアルの充実”の柱として“ウィルクス・バシュフォード”のブランド強化を図ったほか、引続き上質な素材による商品の開発に努めました。タカキューのレディース業態では秋口より30~40代の働く女性向けに“レノマ・ファム(renoma FEMME)”の取扱いを開始しました。ヤングカジュアル業態においては、購買層の拡大を目指して、通勤用としても着られるスーツ、ジャケット等の商品を積極的に展開しました。
店舗面では、主力業態のタカキューを10店舗、ヤングカジュアル業態のセマンティック・デザインを3店舗、エム・エフ・エディトリアルを4店舗、シャツ・コードを2店舗、ウィルクス・バシュフォードを1店舗、計20店舗出店しました。一方、契約満了や低効率などの理由により19店舗退店し、当事業年度末では前期末比1店舗増の278店舗(タカキュー、メイル・アンド・コー等173店舗、セマンティック・デザイン等50店舗、エム・エフ・エディトリアル33店舗、シャツ・コード13店舗、アラウンド・ザ・シューズ4店舗、ウィルクス・バシュフォード5店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は256億3千7百万円(前期比0.9%減)となりました。利益面では円安による仕入原価上昇及び値下高の増加、更に店舗除去費用の見積変更により、営業利益は1億5千3百万円(同81.1%減)、経常利益は3億7千万円(同65.4%減)、また減損損失の増加もあり、当期純損失3千万円(前期は純利益4億6千8百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して1億2千1百万円増加し、23億5千6百万円となりました。。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億4千5百万円の収入(前期比5億4千8百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益2億3千万円、非資金的費用である減価償却費7億2千3百万円、仕入債務の増加8億8百万円および未払消費税等の増加2億1千7百万円等による資金増と、売上債権の増加3億8百万円および法人税等の支払額3億7千3百万円等の資金減によるものです。なお、期末日が金融機関の休日だったため、仕入債務には実際の決済日に処理を行った14億3千万円が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、12億1百万円の支出(前期比1億2千2百万円の支出増加)となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が2億5千3百万円ありましたが、新規出店および改装等により有形固定資産の取得による支出8億8千6百万円および敷金及び保証金の差入による支出2億4千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億4千3百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億2千1百万円の支出(前期比4千8百万円の支出減少)となりました。これは主に配当金の支払額1億2千1百万円があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03093] S1004Q72)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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