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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4YU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タカキュー 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


メニュー沿革

提出会社の状況
回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(千円)26,134,50024,997,25422,380,94814,601,95712,139,686
経常利益又は経常損失(△)(千円)304,797△1,385,367△219,222△3,107,797△1,919,871
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)51,653△2,013,552△1,051,740△3,139,010△2,146,235
持分法を適用した場合の投資損益(千円)-----
資本金(千円)2,000,0002,000,0002,000,000100,000100,000
(発行済株式総数)(株)(24,470,822)(24,470,822)(24,470,822)(24,470,822)(24,470,822)
純資産額(千円)7,462,0415,441,8614,349,1851,339,802△876,926
総資産額(千円)12,993,25411,951,26411,128,1569,264,0088,009,077
1株当たり純資産額(円)306.24223.34178.5054.99△35.99
1株当たり配当額(円)3.00----
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2.12△82.64△43.16△128.83△88.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)57.445.539.114.5△10.9
自己資本利益率(%)0.7△31.2△21.5△110.4△927.3
株価収益率(倍)103.31△2.20△3.29△1.09△1.25
配当性向(%)141.5----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)159,824△116,738△128,193△1,457,966△2,219,498
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△288,682333,512△262,876112,377653,281
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△73,708△73,582417,1611,180,7992,521,008
現金及び現金同等物の期末残高(千円)626,593769,785795,876631,0871,585,878
従業員数(人)700736712664548
[外、平均臨時雇用者数][788][713][625][444][232]
株主総利回り(%)107.889.870.469.454.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)
最高株価(円)278223202193149
最低株価(円)180153142101105

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
4.第70期から第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略しております。
6.従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03093] S100O4YU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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