有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y4PA (EDINETへの外部リンク)
株式会社タカキュー 役員の状況 (2026年2月期)
① 2026年5月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 4名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 20%)
(注)1.取締役岸本 雄介、古川 徳厚、河手 優美は、監査等委員である社外取締役であります。
2.2025年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、2024年5月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で構成され、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の5名で構成されております。
執行役員 特命担当部長 小泉 勝裕
執行役員 経営企画部長 矢巻 眞
執行役員 店舗開発部長 岡村 文彦
執行役員 人事総務部長 山本 毅
執行役員 営商管理部長 吉野 和則
5.取締役河手 優美は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は田中 優美であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 2026年5月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役候補者1名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 3名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 25%)
(注)1.取締役岸本 雄介、古川 徳厚、河手 優美は、監査等委員である社外取締役であります。
2.2026年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2026年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、2024年5月30日より執行役員制度を導入しておりましたが、現時点の当社の経営体制・事業運営に照らし、より意思決定の迅速化、業務遂行責任の明確化、役位体系の簡素化を目的として、2026年5月19日付にて執行役員制度を休止する予定であります。
5.取締役河手 優美は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は田中 優美であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
③ 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名で選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
岸本雄介氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、2023年5月に当社社外監査役に就任し、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており、当社の経営に対して高度かつ専門的な監督を担える人物と判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
古川徳厚氏は、上場企業への豊富な投資実績とハンズオンによる経営支援の実績を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。なお、当社は古川徳厚氏が代表を務めるグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しております。また、古川徳厚氏は、グロースパートナーズ株式会社と共同で、2024年5月23日付で主要株主となったGPバイアウトP投資事業有限責任組合(当社議決権の19.63%を所有)、GP上場企業出資投資事業有限責任組合(同18.71%を所有)の無限責任組合員であるGrowth Partners LLP有限責任事業組合の組合員として両ファンドによる株券等の投資に係る権限を有しています。
河手優美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融・資本市場業務の経験を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。当社はグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しておりますが、河手優美氏は同社の業務執行者であります。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
男性 4名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 20%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 伊藤 健治 | 1966年9月6日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 林 宏夫 | 1960年3月23日生 |
| (注)2 | 普通株式 333 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 岸本 雄介 | 1983年1月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 古川 徳厚 | 1981年5月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 河手 優美 | 1996年7月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 333 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.2025年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、2024年5月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で構成され、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の5名で構成されております。
執行役員 特命担当部長 小泉 勝裕
執行役員 経営企画部長 矢巻 眞
執行役員 店舗開発部長 岡村 文彦
執行役員 人事総務部長 山本 毅
執行役員 営商管理部長 吉野 和則
5.取締役河手 優美は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は田中 優美であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | ||||||||||||||
| 補欠取締役 (監査等委員) | 西村 俊輝 | 1984年8月9日生 |
|
② 2026年5月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役候補者1名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 3名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 25%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 伊藤 健治 | 1966年9月6日生 |
| (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 岸本 雄介 | 1983年1月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 古川 徳厚 | 1981年5月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 河手 優美 | 1996年7月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.2026年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2026年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、2024年5月30日より執行役員制度を導入しておりましたが、現時点の当社の経営体制・事業運営に照らし、より意思決定の迅速化、業務遂行責任の明確化、役位体系の簡素化を目的として、2026年5月19日付にて執行役員制度を休止する予定であります。
5.取締役河手 優美は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は田中 優美であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | ||||||||||||||
| 補欠取締役 (監査等委員) | 西村 俊輝 | 1984年8月9日生 |
|
③ 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名で選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
岸本雄介氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、2023年5月に当社社外監査役に就任し、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており、当社の経営に対して高度かつ専門的な監督を担える人物と判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
古川徳厚氏は、上場企業への豊富な投資実績とハンズオンによる経営支援の実績を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。なお、当社は古川徳厚氏が代表を務めるグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しております。また、古川徳厚氏は、グロースパートナーズ株式会社と共同で、2024年5月23日付で主要株主となったGPバイアウトP投資事業有限責任組合(当社議決権の19.63%を所有)、GP上場企業出資投資事業有限責任組合(同18.71%を所有)の無限責任組合員であるGrowth Partners LLP有限責任事業組合の組合員として両ファンドによる株券等の投資に係る権限を有しています。
河手優美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融・資本市場業務の経験を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。当社はグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しておりますが、河手優美氏は同社の業務執行者であります。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03093] S100Y4PA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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