株式会社タカギセイコー 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	高木 章裕	1969年9月3日	1994年4月 宇部興産㈱入社 2000年9月 当社 入社 2003年9月 高木精工(香港)有限公司 出向 2005年1月 当社 担当部長社長付 2005年6月 当社 取締役 2008年6月 当社 取締役 上席執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括 2009年4月 高木精工(香港)有限公司 董事長 2010年6月 当社 取締役 常務執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括 2011年1月 高和精工(上海)有限公司 董事長 2012年4月 当社 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長 兼 海外事業統括 2013年1月 高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長 2014年4月 武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現 武漢高木汽車部件有限公司) 董事長 2014年10月 当社 取締役 常務執行役員 海外成形品事業管掌 2016年6月 当社 代表取締役 専務執行役員 海外成形品事業管掌 2018年6月 当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室担当 ㈱トリニティ 代表取締役社長 2019年6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2020年12月 御坊山観光開発㈱ 代表取締役会長	(注) 2	307,056
取締役 専務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長	田口 浩孝	1960年3月5日	1982年4月 当社 入社 2004年9月 当社 氷見金型工場長 2006年4月 当社 通信機器事業部長 2008年6月 当社 取締役 執行役員 通信機器事業部長 2010年6月 当社 取締役 上席執行役員 通信機器事業部長 ㈱中井製作所 代表取締役会長 2012年4月 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本部長 2014年1月 佛山市南海華達高木模具有限公司 董事長(現任) 2015年11月 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本部長 兼 国内成形品事業管掌 2016年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長 2017年6月 当社 取締役 専務執行役員 国内成形品事業管掌 兼 開発・技術本部長(現任) 2020年5月 ㈱中井製作所 代表取締役社長	(注) 2	8,400
取締役 常務執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長	仲安 吉成	1964年3月1日	1986年4月 当社 入社 2003年9月 PT タカギ・サリマルチウタマ 取締役社長(インドネシア駐在) 2009年5月 当社 車両事業部業務部担当部長(営業担当) 2012年4月 当社 海外事業統括部長 2016年6月 当社 執行役員 PT タカギ・サリマルチウタマ 取締役社長(インドネシア駐在) 2017年6月 当社 取締役 執行役員 PT タカギ・サリマルチウタマ取締役社長(インドネシア駐在) 2018年6月 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室長 兼 海外事業統括部長 2019年6月 当社 取締役 執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長 2020年1月 高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長(現任) 武漢高木汽車部件有限公司 董事長(現任) 2020年6月 当社 取締役 上席執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長 2024年6月 当社 取締役 常務執行役員 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企画室長(現任)	(注) 2	5,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 品質保証担当	沖 孝則	1965年3月21日	1989年4月 当社 入社 2010年1月 高和精工(上海)有限公司 出向 2014年6月 高和精工(上海)有限公司 総経理 2017年6月 当社 執行役員 高和精工(上海)有限公司 総経理 2018年6月 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室シニアマネージャー 2020年1月 高木精工(香港)有限公司 董事長(現任) 高和精工(上海)有限公司 董事長(現任) 2020年6月 当社 取締役 上席執行役員 国内関連事業管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当 2024年6月 当社 取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 品質保証担当(現任)	(注) 2	5,300
取締役 執行役員 国内関連事業管掌 兼 経営管理部長	笹倉 康史	1967年6月13日	1988年4月 当社 入社 2017年7月 当社 経営企画部長 2018年6月 当社 経営管理部長 2020年6月 当社 取締役 執行役員 経営管理部長 2024年6月 当社 取締役 執行役員 国内関連事業管掌 兼 経営管理部長(現任)	(注) 2	5,100
取締役	米田 保晴	1950年6月18日	1975年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 1998年6月 同行 米州部長 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 米州企画部長 2003年1月 Mizuho America Holding,lnc.取締役社長 2004年3月 信州大学(現 国立大学法人信州大学) 経済学部 教授 2005年4月 国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授 2005年5月 同大学大学院 法曹法務研究科長・教授 2006年6月 高岡信用金庫 員外監事(現任) 2008年6月 当社 社外監査役 2012年4月 国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授 2014年4月 同大学学術研究院 教授(社会科学系) 2015年6月 当社 社外取締役(現任) 2016年4月 信州大学名誉教授(現任)	(注) 2	-
取締役	植田 浩	1976年4月22日	2005年11月 司法試験合格 2006年4月 最高裁判所司法研修所 入所 2007年9月 最高裁判所司法研修所 修了 弁護士登録(第一東京弁護士会) 高下謹壱法律事務所 弁護士(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	(注) 2	-
取締役	白木 みどり	1958年4月12日	1981年4月 石川県公立学校教員(～2009年3月) 2006年4月 国立大学法人金沢大学非常勤講師(現任) 2009年4月 国立大学夫人上越教育大学大学院 学校教育研究科 准教授 2014年4月 学校法人金沢工業大学 基礎教育部教職課程 教授(現任)	(注) 2	-
監査役 (常勤)	川開 裕司	1960年1月27日	1982年4月 当社 入社 2001年12月 当社 通信機器事業部氷見工場長 2003年9月 当社 通信機器事業部長 兼 業務部長 2006年4月 高和精工(上海)有限公司 総経理 2008年6月 当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐在) 2010年6月 当社 執行役員 品質保証本部副本部長 2012年10月 当社 執行役員 品質保証本部長 2014年10月 当社 執行役員 生産本部長 2015年6月 当社 上席執行役員 生産本部長 2020年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注) 3	2,600
監査役	森 浩一	1954年2月21日	1976年4月 国税庁 入庁 2009年7月 高松国税局長 2011年10月 金沢学院大学 経営情報学部 教授 2018年6月 当社 社外監査役(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	鍋山 徹	1959年3月12日	1982年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2000年3月 米国スタンフォード大学国際政策研究所(派遣) 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行 調査部長 2009年6月 同行 産業調査部長 2011年6月 同行 産業調査部チーフエコノミスト 2013年6月 一般財団法人日本経済研究所 専務理事 地域未来研究センター長 2017年6月 同所 専務理事 新産業創造業務統括 地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー 2020年12月 同所 専務理事 地域未来研究センター長(現任) 2022年6月 当社 社外監査役(現任) 2022年6月 城山観光㈱ 社外監査役(現任)	(注) 3	-
計					333,656

(注) 1 取締役 米田保晴氏、植田浩氏及び白木みどり氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏及び鍋山徹氏は、社外監査役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
林 一夫	1949年9月2日	1973年4月	東京国税局 入局	-
		2000年7月	高岡税務署 副署長就任
		2002年7月	金沢国税局 企画課長就任
		2004年7月	金沢国税局 個人課税課長就任
		2006年7月	仙台国税不服審判所 部長審判官就任
		2007年7月	金沢国税局 総務部次長就任
		2008年7月	金沢税務署 署長就任
		2009年8月	林一夫税理士事務所(現任)
		2013年6月	高岡市農業協同組合 員外監事

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、幅広い見地と高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
また、当社の社外監査役は、税務・会計の専門家としての見識や金融機関における豊富な経験を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役である米田保晴氏、植田浩氏及び白木みどり氏並びに社外監査役である森浩一氏及び鍋山徹氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。