株式会社タカチホ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策の推進により一部では企業収益や雇用情勢の改善が続き、訪日外国人観光客によるインバウンド需要の波及効果も見られたものの、年明け以降の急激な円高回帰・株式市場の下落などによって、先行き不透明感が増しております。
また個人消費につきましても輸入原材料価格の高騰による生活必需品価格の上昇、消費税率の再引き上げへの懸念及び社会保険料の負担増による個人消費マインドの減退傾向など、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,289百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は314百万円(前連結会計年度は15百万円の営業損失)、経常利益は270百万円(前連結会計年度は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円(前連結会計年度は147百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税への懸念や原材料価格の上昇など、引き続き不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループでは「一人一人が知恵と力を尽くし、一歩前進する」を年度スローガンとして意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
このような状況の中、当社は戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ部門では有望市場への新規開拓を推進し、また今後も増加が見込まれる外国人観光客向けの商品開発を積極的に進めます。販売・サービス部門におきましては地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、接客・サービスの向上による安定顧客の維持及び新規客層の発掘を行います。

(5)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減少等により、6,582百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,374百万円、受取手形及び売掛金788百万円、商品及び製品480百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,244百万円、投資その他の資産1,476百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金456百万円、短期借入金1,630百万円、1年内返済予定の長期借入金573百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債100百万円、長期借入金1,330百万円、資産除去債務345百万円であります。
純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金708百万円、利益剰余金37百万円及び自己株式200百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営資源である「人・物・金・情報」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供してまいります。また、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。