株式会社タクミナ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、海外では米国経済が引き続き堅調に推移したほか、英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また、資源価格の底入れを背景に新興国経済も落ち着きを取り戻しました。
国内については、雇用の改善や米国の大統領選をきっかけに為替がドル高円安に転換し、輸出企業をはじめとして生産は緩やかに拡大しました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は昨年に続けて底堅く、主力の定量ポンプを中心に、受注は国内外ともに堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は81億15百万円(前期比5.1%増)と3期連続で最高値を更新しました。
利益面につきましても、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことで売上総利益率が改善したため増益となりました。営業利益は、9億34百万円(前期比15.5%増)、営業外収益の助成金収入や投資有価証券売却益を加え、経常利益は、9億89百万円(前期比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億円(前期比23.8%増)とこちらも過去最高益となりました。
品目別販売実績は、以下のとおりであります。

国内市場では、バラスト水管理条約が2017年9月に正式発効されることを受けて「スムーズフローポンプ」がバラスト水処理装置メーカー向けに売上を伸ばしました。「スムーズフローポンプ」はほかにも、ケミカル・電子材料分野をはじめ、生産プロセスの精密移送・難移送液等の問題解決や提案でユーザーに貢献し、売上を伸ばしました。
また、一昨年発売した微量制御型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」は、ラインナップ拡充による新規ユーザーや用途開拓が進み、セットメーカー向けや環境プラント装置メーカー向けに納入実績を上げました。また、企業や大学の研究部門でも評価をいただき、目標販売台数を達成しました。同時期に発売した「XPLシリーズ」と共に、新市場・新用途向けに価値を訴求する、大変重要なアイテムと位置付ける製品です。
滅菌・殺菌市場では、薬注ポンプの弱点であるガスロックを克服した小型ソレノイドポンプ「PWシリーズ」は、その特性が市場の評価を集め、昨年に引き続き売上を伸ばしました。
展示会は、6月に東京ビッグサイトで開催されたインターフェックスジャパン及びドリンクジャパン、7月に下水道展、9月にJASISと、いずれも「スムーズフローポンプ」を中心に新市場・新用途の開拓を目的に出展しました。下水道用に開発した「スムーズフローポンプ」は、今まで懸念されていたガスロックが起こらない構造や制御範囲の広さなど、下水道市場に新しい価値の提案を行いました。
海外市場は、韓国のケミカル・電子材料向けに「スムーズフローポンプ」及び「スムーズフローシステム」が好調であったほか、中東、インドネシアについても在庫調整が一巡し売上が回復しました。
北米市場は、営業活動の成果が徐々に見られ、新しい市場・用途での引合いが増えて売上を伸ばしました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、49億67百万円(前期比14.9%増)となりました。

「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、大型プラント物件の低迷と、製鉄・非鉄金属向けの物件が大幅に減少し、売上を落としました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、5億89百万円(前期比10.5%減)となりました。

市場ニーズを掴みきれず売上を伸ばせなかったほか、前期の「超臨界二酸化炭素供給装置」特需分の落ち込みと「炭酸ガス中和装置」、「水質管理ユニット」など主力機器の落ち込みで売上を落としました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、11億96百万円(前期比12.1%減)となりました。

食品プラント向けとケミカル市場向けで、スタティックミキサーや混合システムの販売が減少しました。
以上の結果、流体機器の売上高は、4億47百万円(前期比12.5%減)となりました。

ケミカル市場向けはニーズを掴み売上は増加しましたが、その他の市場では減少し、全体として売上高は、微減となりました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、5億38百万円(前期比1.8%減)となりました。

その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。
主に、ウェルネス事業部の請負工事が増加して、売上高は3億75百万円(前期比18.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1億49百万円減少し、8億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3億6百万円減少し、3億89百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億71百万円、減価償却費2億11百万円による資金の増加及び売上債権の増加1億49百万円、たな卸資産の増加2億81百万円、法人税等の支払3億64百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて70百万円支出が減少し2億93百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得2億43百万円、無形固定資産の取得57百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて40百万円支出が減少し、2億36百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少24百万円、配当金の支払2億9百万円による資金の減少によるものであります。