株式会社タケエイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部第5経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は19,840百万円(前連結会計年度末は17,930百万円)となり、1,909百万円増加しております。これは、現金及び預金が増加(10,240百万円から11,634百万円へ1,393百万円の増加)、原材料及び貯蔵品が増加(657百万円から1,021百万円へ363百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は40,656百万円(前連結会計年度末は32,417百万円)となり、8,239百万円増加しております。これは、建物及び構築物が増加(7,913百万円から8,693百万円へ779百万円の増加)、機械装置及び運搬具が増加(5,579百万円から6,925百万円へ1,346百万円の増加)、土地が増加(12,180百万円から17,013百万円へ4,833百万円の増加)したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は10,624百万円(前連結会計年度末は9,130百万円)となり、1,493百万円増加しております。これは、短期借入金が増加(1,102百万円から1,365百万円へ263百万円の増加)、1年内返済予定の長期借入金が増加(4,059百万円から5,132百万円へ1,073百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は23,706百万円(前連結会計年度末は15,562百万円)となり、8,143百万円増加しております。これは、長期借入金が増加(13,340百万円から21,613百万円へ8,272百万円の増加)したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は26,917百万円(前連結会計年度末は26,276百万円)となり、641百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,245百万円(増加要因)、自己株式の増加327百万円(減少要因)、剰余金の配当432百万円(減少要因)等によるものです。

(3)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1%減少し、27,973百万円となりました。
廃棄物処理事業においては都心部再開発案件等により処理量を確保し、再生可能エネルギー事業においては新施設稼働等により売電量を増加させていますが、前連結会計年度の収益を下支えした大型案件(提案型一括請負業務)が減少した影響が響き、前期比微減となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比6.0%増加し、7,153百万円となりました。
廃棄物処理事業における設備改善等の取り組みが奏功し、原価率が改善されたため、減収増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大に伴う人件費の増加等により前連結会計年度比4.2%増加し、4,753百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比9.8%増加し、2,400百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比5.1%増加し、119百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、金融費用の増加等により前連結会計年度比41.1%増加し、244百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比7.0%増加し、2,275百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は国庫補助金658百万円、固定資産売却益39百万円等の計上により前連結会計年度比250.2%増加し、726百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損658百万円、減損損失62百万円等の計上により前連結会計年度比300.4%増加し、721百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額を含めた税負担が増加した影響により、前連結会計年度比3.5%減少し、1,245百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部第24事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、ほとんどが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物に関するものであり、景気変動や不動産市況等によって総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーの工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業他社との価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与えることがあります。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第一部第21業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、資源の枯渇や、廃棄物の不法投棄事件の発生が深刻な社会問題として認識されております。
そのような社会背景に対応するため、当社グループは「資源循環型社会への貢献を目指す」ことを経営理念として、お客様本位の施設整備、処理サービスメニューの拡充によって、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。また、人と環境との豊かな共生のために、再資源化への限りなき挑戦を進め、「資源循環型社会」の創造に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。
今後の方針につきましては、「第一部 第2 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。