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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRHZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タケエイ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長三本 守1947年6月10日生
1977年3月武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)取締役
1983年6月当社代表取締役社長
2006年8月㈱門前クリーンパーク代表取締役社長
(現任)
2007年9月㈱グリーンアローズホールディングス
代表取締役社長
2010年6月当社代表取締役会長
2020年5月(一財)タケエイSDGs推進財団
(現(一財)TRE SDGs推進財団)代表理事
2021年10月TREホールディングス㈱取締役(現任)
2024年6月当社取締役会長(現任)
注3-
代表取締役社長
代表執行役員
阿部 光男1960年6月29日生
1983年4月㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入社
2013年4月㈱りそな銀行常務執行役員
2015年10月りそな決済サービス㈱代表取締役社長
2017年4月当社入社 執行役員経営企画本部副本部長
2018年1月当社執行役員営業本部副本部長
兼関連事業部長
2018年6月当社取締役常務執行役員経営企画本部長
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
2021年1月㈱TEC武隈代表取締役社長(現任)
2021年9月リバーホールディングス㈱(現リバー㈱)
取締役
2021年10月TREホールディングス㈱代表取締役社長
執行役員(現任)
2023年4月リバー㈱取締役(現任)
2023年6月㈱グリーンアローズホールディングス
代表取締役社長(現任)
2023年9月(一社)ガラス再資源化協会理事
2023年12月(一社)太陽光ガラスパネルリユース・リサイクル協会理事(現任)
注3-
取締役
常務執行役員
エネルギー事業本部長
古舘 将司1973年2月13日生
1992年3月当社入社
2016年8月当社営業本部千葉営業部長
2019年4月当社営業本部神奈川営業部長
2020年4月当社執行役員営業本部副本部長
兼神奈川営業部長
2021年4月当社執行役員営業本部副本部長
兼営業管理部長
㈱池田商店取締役
2021年6月当社常務執行役員エネルギー事業本部長
市原グリーン電力㈱取締役(現任)
㈱田村バイオマスエナジー代表取締役社長
㈱T・Vエナジーホールディングス代表取締役社長(現任)
㈱V・Tエナジーマネジメント取締役
2022年6月当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業本部長(現任)
2022年9月㈱タケエイでんき代表取締役社長(現任)
2023年6月㈱田村バイオマスエナジー取締役(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
経営企画本部長
大島 伊貢1964年5月7日生
1998年10月当社入社
2010年4月当社経営管理・情報部長
2010年6月㈱池田商店監査役
2014年4月当社経営企画本部経営企画部長
2015年6月当社執行役員経営企画本部経営管理部長
花巻バイオチップ㈱監査役
2016年6月当社執行役員経営企画本部副本部長
兼経営企画部長
2021年10月TREホールディングス㈱経営企画本部経営企画部長
2022年6月当社常務執行役員経営企画本部長
TREホールディングス㈱執行役員経営企画本部副本部長
2023年6月当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現任)
TREホールディングス㈱執行役員経営企画本部長(現任)
注3-
取締役(非常勤)松岡 直人1949年4月20日生
1972年4月三菱商事㈱入社
1999年4月上野鉄鋼㈱代表取締役社長
2001年3月メタルリサイクル㈱取締役
2004年4月㈱メタルワン建材(現エムエム建材㈱)
代表取締役社長
2009年4月㈱メタルワン 代表取締役社長兼CEO
2015年9月スズトクホールディングス㈱(現リバー㈱)代表取締役社長
2016年9月HIDAKA SUZUTOKU(Thailand)CO.,LTD.Director
2018年5月リバーホールディングス㈱(現 リバー㈱)代表取締役社長
2021年10月当社取締役(現任)
TREホールディングス㈱代表取締役会長
(現任)
2022年6月(一財)TRE SDGs推進財団代表理事(現任)
2022年7月リバー㈱代表取締役社長(現任)
注3-
取締役梅田 明彦1947年3月1日生
2002年6月㈱りそな銀行代表取締役副頭取
2004年6月ばんせい証券㈱取締役副会長
2005年6月㈱レオパレス21専務取締役
2006年9月あすか少額短期保険㈱代表取締役社長
2015年6月当社取締役(現任)
2016年6月青木あすなろ建設㈱取締役
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役森谷 賢1952年10月14日生
1977年4月環境庁 入庁
1996年7月同庁長官官房総務課環境情報企画官
1997年4月神奈川県環境農政部参事(団体指導担当)
2000年7月環境庁企画調整局環境影響評価課環境影響審査室長
2002年7月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
2005年7月同省環境管理局総務課長
2005年10月同省水・大気環境局総務課長
2006年7月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事
2008年7月環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官(地球環境局担当)
2010年8月同省関東地方環境事務所長
2011年8月同省水・大気環境局(併任)
2011年11月福島除染推進チーム長(併任)
2013年6月(公社)全国産業廃棄物連合会専務理事(現 全国産業資源循環連合会)
2022年11月当社取締役(現任)
注3-
取締役横井 直人1951年4月27日生
1975年4月
監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1979年8月公認会計士登録
2000年5月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2014年6月当社取締役就任
2014年6月ニチバン㈱監査役
2015年3月㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役
2018年5月㈱いなげや取締役
2022年3月㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年10月当社取締役
TREホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)
2023年6月当社取締役(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
上川 毅1958年11月26日生
1982年4月㈱日本債券信用銀行 (現㈱あおぞら銀行)入社
2012年3月シティバンク銀行㈱入社
2012年10月当社入社 社長室担当部長
2012年11月当社社長室部長
2014年6月富士車輌㈱代表取締役社長
2018年6月当社執行役員営業本部副本部長 関連事業部担当
2018年8月当社執行役員事業監査部担当
2019年6月当社取締役常務執行役員経営企画本部長
2021年1月㈱TEC武隈監査役(現任)
2021年10月TREホールディングス㈱執行役員経営企画本部長
2022年6月同社執行役員経営管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
2023年6月当社取締役専務執行役員管理本部長
2024年6月TREホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現任)
当社監査役(現任)
注4-
監査役杉野 翔子1945年8月7日生
1973年4月弁護士登録
1973年4月藤林法律事務所入所
1994年4月藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)
1997年4月司法研修所教官
2000年4月東京家庭裁判所調停委員
2005年7月公害等調整委員会委員
2007年3月木徳神糧㈱監査役
2008年6月㈱イマジカ・ロボットホールディングス社外監査役
2014年6月青木信用金庫員外監事
2014年6月河西工業㈱補欠監査役
2017年3月㈱MDI取締役
2018年6月当社監査役(現任)
2019年6月日本証券金融㈱取締役(現任)
2019年9月㈱MDI監査役
2022年6月㈱ジャノメ社外取締役(現任)
注5-
-



(注)1 取締役 梅田明彦、森谷賢、横井直人は、社外取締役であります。
2 監査役 杉野翔子は、社外監査役であります。
3 任期は、2024年6月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
4 任期は、2021年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
5 任期は、2022年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は1名であります。
現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、3分の1以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
社外取締役横井直人氏は、2013年6月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間66百万円(2024年3月期)の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも1%未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年6月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ 社外役員の独立性基準
当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)
5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員
6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、司法書士等>(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者
9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※4 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。
※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。
※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。
※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識見等は、当社経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。森谷賢氏は、省庁や公益法人において長年産業廃棄物業界に関わり、豊富な経験と深い知見を有しており、当社の経営に独立した立場から有益な助言と監督を行っていただくため、社外取締役に指名しております。
杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。
事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05685] S100TRHZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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