株式会社タスキホールディングス 事業の内容 (2024年9月期)

当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(株式会社タスキホールディングス)及び子会社6社(うち株式会社ZISEDAI他1社は非連結子会社)より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
Life Platform事業	・IoTレジデンス物件の企画・販売 ・リファイニング物件の仕入・販売 ・物流施設等の企画・販売 ・不動産オーナー向け資産コンサルティング ・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの 組成・運用	株式会社タスキ 株式会社新日本建物 株式会社オーラ
Finance Consulting事業	・不動産担保ローンの提供	株式会社タスキプロス
SaaS事業	・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売	株式会社ZISEDAI

(1) Life Platform事業
a.IoTレジデンス物件の企画・販売(株式会社タスキ、株式会社新日本建物)
当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT(Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術)対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。
当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩5分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造(RC造)で8戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、2社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。
また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね1年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

b.リファイニング物件の仕入・販売(株式会社タスキ)
富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。

c.物流施設等の企画・販売(株式会社新日本建物)
株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20～50億円、2,000㎡～規模の物流施設を開発してきました。
物流施設を取り巻く課題としては、2024年4月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます(物流2024年問題)。ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。

d.不動産オーナー向け資産コンサルティング(株式会社オーラ)
相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。

e.不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用(株式会社タスキ)
オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。
オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。オフバランス不動産ファンドに特化したSPC(Special Purpose Company/特別目的会社)を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産および借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。
不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、1口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。
ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。

(2) Finance Consulting事業(株式会社タスキプロス)
当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。
他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。

(3) SaaS事業(株式会社ZISEDAI)
当事業は、株式会社ZISEDAIが、不動産業界向けDXプロダクトの自社開発・販売を行っております。
昨今あらゆる業界でデジタル化が進む中で不動産業界は未だアナログな手法や業務が多く、改革が遅れている業界です。また、不動産業界は一事業所あたりの平均従業者数が3.9名と全産業平均の11.2名と比較しても少なく、大規模なシステム開発やテクノロジーへの投資を自社で行うことは難しいと考えられます。(公益財団法人不動産流通推進センター『2024年不動産業統計集』)
いわゆる不動産テックと呼ばれる事業者のなかでも、当社グループの持つ不動産デベロッパーとしての豊富な経験を活かした実務有用性の高さが業界内でも評価されており、他社にはない競争優位性となっています。
株式会社ZISEDAIの持つテクノロジー技術をサービスとして提供することで、不動産業界のデジタル化、発展に貢献してまいります。

a.TASUKI TECH LAND
当サービスは、仕入物件情報をクラウド上で管理、社内共有が可能なシステムを提供します。不動産業界では、物件登録をExcelやメールフォルダなどのアナログな手法により仕入担当者が個別で管理している事業者が多く、これは業務が属人的になるだけでなく、会社にとって資産となりうる情報が正しく管理・共有できないなどの問題が発生します。また、社内でしか情報の登録・閲覧ができず、外出先から会社への電話確認や、無駄な移動が多く発生していました。「TASUKI TECH LAND」では、仕入情報をクラウド上で管理・共有するため煩雑な確認の手間が省けるほか、外出先でもスムーズに物件情報の確認が可能となります。
また、最新の都市計画情報をAIによって自動取得し視覚的に地図上に表示できるように独自の地理情報システム(GIS:Geographic Information System)を構築することで、仕入時に知りたい情報がTASUKI TECH LAND上ですべて網羅できるようになっております。PC・タブレット・スマートフォンなど、インターネット環境があればどこでも閲覧・登録が可能なため、仕入担当者の営業の無駄を省くことに寄与しております。
さらに、当サービスはBI(ビジネスインテリジェンス)ツール機能を有しており、営業活動の管理や、データに基づく営業戦略の策定も可能となります。
当サービスは使えば使うほどデータが溜まっていき、物件の比較や営業戦略の策定などの質の向上につながるため、高い継続率を維持しております。また、シンプルな設計であること、株式会社ZISEDAIの社内エンジニアが週単位で機能改修・追加のアップデートを行っていることから、利用ユーザーからの問い合わせも少なく運用ができております。
また、利便性の向上を目指して開発された、画像から情報を読み取り、必要情報のみを生成AIが識別してシステムに自動入力する「生成AI-OCR」オプションは、OCR技術と生成AIの組み合わせによりどんなフォーマットからでも物件情報の入力を可能にしており、この技術は特許も取得しています。さらに、不動産売買の検討に不可欠な登記簿謄本の取得・保管を可能にする「登記情報自動取得」オプションも開発され、検討に要する作業時間のさらなる短縮化が可能となりました。

[料金プラン]

初期費用		30万円
月額費用	エンタープライズ	10万円
	スタンダード	5万円
	生成AI-OCR(オプション)	10万円/月+@30円/件(従量課金)
	登記情報自動取得(オプション)	3万円/月+実費(従量課金)

b.TASUKI TECH TOUCH & PLAN
当サービスは、不動産関連企業の用地取得担当者向けに、建築プラン・事業収支を自動で作成するプラットフォームを提供します。
当サービスの特徴は、地図上で計画地にタッチするだけで、AIが土地情報を自動収集、ビックデータを解析し、計画地の最適な建築プランと事業収支表を瞬時に自動作成することが可能です。また、作成された建築プランに基づいてAIが投資パフォーマンス分析を行い、最適な事業計画を設定することができるため、不動産価値の判定もスムーズに行うことが可能となることです。
不動産関連企業における用地取得は重要な業務であるものの、土地情報の収集については膨大な手間と時間がかかるほか、事業収支の作成については担当者の経験値によってクオリティが左右されることが多く、アナログかつ属人化しがちであることが課題です。
当サービスを活用することで、これらの業務が瞬時にかつ自動で完了するようになり、担当者の経験値に左右されることなく平準化されたクオリティの事業収支表の作成が可能になるほか、土地情報の取得から事業収支表の作成まで7日～10日程度を要していた時間とコストの削減に繋がります。
また、当サービスはスマートフォン上で使用することができるため、現地調査先や、地権者・不動産会社との打ち合わせの場など、場所を選ばずに土地活用シミュレーションを行うことができ、スムーズに交渉が開始できます。

[料金プラン]

TASUKI TECH LAND エンタープライズプランのオプションとして提供
月額費用	TOUCH&PLAN(オプション)	10万円/1アカウント

c.TASUKI TECH FUNDS
当サービスは、不動産投資型クラウドファンディングを開始したい不動産事業者向けに、システムの提供にはじまり、許認可申請のサポートおよび業務フローの提供や、株式会社ZISEDAIがもつノウハウの共有、業務コンサルティング等を提供しております。クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築開発にかかるイニシャルコストやクラウドファンディング機能要件の設計、交付書面作成、利用約款等の構築、保守、運用などのコストを最小限に抑えることができ、導入企業はスピーディーにクラウドファンディング事業を開始することが可能となります。

d.DX Consulting事業
当事業は、企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援しております。
当事業の特徴は、企業のDX推進状況や課題に合わせた長期的なデジタルアセットの活用を目指した支援です。データ活用においては、BIツールを導入し、ユーザーの行動やニーズのパターン、トレンド等をビッグデータから利用戦略を発見し、変わり続ける市場での成長が可能な支援を行います。当社の先端デジタル技術に精通したメンバー・パートナーがクライアント企業のプロジェクトマネージャーとして参画し、ビジネスを深く理解しながら、戦略策定、プロジェクトチームの組成から実行、テクノロジー基盤の導入、デジタル人材の育成支援までお客様と併走しながらワンストップで提供します。
[事業系統図]