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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9A6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タダノ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.29%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
多田野 宏 一1954年7月3日生
1977年4月丸紅株式会社入社
1988年6月当社入社
1991年6月社長室長
1997年1月ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長
1997年6月取締役
1999年4月取締役、執行役員常務
2001年4月取締役、執行役員専務
2002年4月代表取締役、執行役員専務
2003年6月代表取締役社長
2021年4月
代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
一般財団法人多田野奨学会理事長
(注)5319
代表取締役
社長・CEO
氏 家 俊 明1961年8月29日生
1984年4月丸紅株式会社入社
2009年4月同社建設機械部長
2013年4月同社経営企画部長
2014年4月同社執行役員
2017年4月同社常務執行役員
2018年4月同社常務執行役員、輸送機グループCEO
2019年4月当社入社企画管理部門付顧問
2019年6月取締役、執行役員専務
2020年6月代表取締役副社長
2021年4月代表取締役社長・CEO
2022年1月代表取締役社長・CEO、欧州事業部門統括(現任)
(注)561
取締役
執行役員常務・グローバルオフィサー
澤 田 憲 一1966年5月3日生
1990年12月当社入社
2004年4月タダノ・アメリカCorp.取締役社長
2008年4月執行役員
2017年4月執行役員常務
2017年7月執行役員常務、欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長
2020年6月取締役、執行役員常務
2022年4月取締役、執行役員常務・グローバルオフィサー、ものづくり関連、インド事業部門担当、グローバルオフィス(RT・TC)(現任)
(注)551
取締役
執行役員常務
合 田 洋 之1968年2月12日生
1992年4月当社入社
2008年4月LE開発第一部長
2012年4月タダノ・インディア Pvt. Ltd.取締役
2017年4月執行役員
2020年6月執行役員常務、開発部門担当
2022年6月取締役、執行役員常務、開発部門担当(現任)
(注)513


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役石 塚 達 郎1955年12月23日生
1978年4月株式会社日立製作所入社
2009年4月同社理事
電力グループ日立事業所長
2014年4月同社代表執行役執行役副社長
2015年4月日立ヨーロッパLTD.取締役副会長
2016年7月株式会社日立総合計画研究所取締役会長
2017年4月日立建機株式会社代表執行役執行役会長
2017年6月同社代表執行役執行役会長、取締役
2020年3月K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役(現任)
2021年4月当社顧問
2021年6月取締役(現任)
2022年3月AGC株式会社社外監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役、AGC株式会社社外監査役
(注)50
取締役大 塚 聡 子1961年10月20日生
1986年4月株式会社東芝入社
1995年10月米国スタンフォード大学大学院留学
2007年4月日本電気株式会社入社
2015年7月ロケット協会男女共同参画委員会(宙女)事務局(現任)
2017年11月日本電気株式会社宇宙システム事業部第一宇宙システムグループ エキスパート
2018年3月慶應義塾大学 博士(システムエンジニアリング学)取得
2019年4月日本航空宇宙学会男女共同参画委員会幹事
2021年4月当社顧問
2021年6月取締役(現任)
2022年4月国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター主管研究開発員(現任)
(重要な兼職の状況)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター主管研究開発員
(注)50
取締役金 子 順 一1953年11月1日生
1976年4月労働省入省
2007年8月厚生労働省大臣官房長
2008年7月厚生労働省労働基準局長
2012年9月厚生労働事務次官
2015年4月大正大学地域構想研究所客員教授
2017年7月ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー
2019年6月公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長(現任)
2022年3月当社顧問
2022年6月取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役蓼 沼 宏 一1959年10月12日生
1990年4月一橋大学経済学部専任講師
1992年4月一橋大学経済学部助教授
1998年4月一橋大学大学院経済学研究科助教授
2000年4月一橋大学大学院経済学研究科教授(現任)
2011年4月一橋大学大学院経済学研究科長・経済学部長
2014年12月一橋大学長
2020年12月当社顧問
2021年6月取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
一橋大学大学院経済学研究科教授
(注)5 1
取締役村 山 昇 作1949年9月21日生
1972年4月日本銀行入行
1981年2月同行ニューヨーク事業所エコノミスト
1994年11月同行高松支店長
1998年6月同行調査統計局長
2002年3月帝國製薬株式会社代表取締役社長
2011年6月iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長
2014年6月東邦ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2014年7月株式会社iPSポータル代表取締役社長
2020年6月当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
東邦ホールディングス株式会社社外取締役、一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事
(注)55
常勤監査役西 陽 一 朗1956年2月24日生
1976年4月ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマーホールディングス株式会社)入社
2005年4月同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長
2007年1月ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマーアグリ株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長
2008年6月同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長
2008年9月当社入社
2009年1月開発企画部長
2009年4月執行役員
2011年4月執行役員常務
2011年6月取締役、執行役員常務
2020年6月常勤監査役(現任)
(注)645
常勤監査役池 浦 雅 彦1958年8月5日生
1981年4月当社入社
1999年7月タダノ東京販売株式会社代表取締役社長
2005年4月西日本支社中国支店長
2008年4月東日本支社長
2009年4月国内営業企画部部長
2012年4月執行役員、国内営業部門担当補佐
2021年4月当社顧問
2021年6月常勤監査役(現任)
(注)719


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役渡 辺 耕 治1961年11月4日生
1980年4月香川県警察官拝命
2010年4月香川県警察本部捜査第一課管理官
2014年3月香川県警察本部捜査第一課長
2020年3月高松南警察署長
2021年3月香川県警察本部生活安全部地域監
2022年6月当社常勤監査役(現任)
(注)6
監査役加 藤 真 美1963年5月7日生
1986年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1997年4月弁護士登録(現在に至る)
1998年1月桜丘法律事務所入所(現在に至る)
2012年4月第二東京弁護士会副会長
2016年6月前澤化成工業株式会社社外取締役(現任)
2018年7月株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士、前澤化成工業株式会社社外取締役、株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員
(注)7
監査役鈴 木 久 和1954年10月26日生
1977年4月住友商事株式会社入社
2003年10月同社文書総務部長
2008年8月同社広報部長
2011年4月住商情報システム株式会社常務執行役員
2011年10月SCSK株式会社常務執行役員
2012年6月同社代表取締役専務執行役員
2016年4月同社代表取締役副社長執行役員
2019年10月当社顧問
2020年6月監査役(現任)
2021年12月株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役監査等委員(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役監査等委員
(注)85
524

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。
3 取締役石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一、村山昇作の5名は、社外取締役であります。
4 常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。
5 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名及び職名氏名担当・委嘱業務
執行役員常務飯 村 慎 一米州事業部門統括、タダノ・アメリカ・ホールディングス取締役社長・CEO、タダノ・アメリカCorp.取締役会長・CEO
執行役員常務
グローバル
オフィサー
イェンス・エネン欧州事業部門担当、グローバルオフィス(AT・CC・TBC)、タダノ・デマーグGmbH取締役社長、タダノ・ファウンGmbH取締役社長
執行役員常務小 滝 哲欧州事業部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役社長
執行役員常務安 富 雄 史国内営業部門担当、国内営業企画部長
執行役員常務
グローバル
オフィサー
八 代 倫 明ICT部門・営業統括部門担当、マーケティング部門・インド事業部門担当補佐、DX推進担当、グローバルオフィス(グローバルストラテジー)、グローバル事業推進部長
執行役員程 箭中国事業部門担当、中国総代表
執行役員
グローバル
オフィサー
インゴ・シラーマーケティング部門担当 CMO、グローバルオフィス(グローバルマーケティング)、タダノ・アメリカ・ホールディングス取締役
執行役員徳 田 裕 司CS部門担当
執行役員森 田 士 朗欧州技術研究部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役(技研担当)
執行役員吉 田 耕 三企画管理部門担当、コンプライアンス担当、戦略企画室長
執行役員入 船 雄 一購買部門担当
執行役員野 口 真 児日本技術研究部門担当、開発部門担当補佐
執行役員木 島 達 也品質安全部門担当
執行役員二 村 泰 寛生産部門担当
執行役員福 井 敬豪亜営業部門担当、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニアPty Ltd.取締役会長

10 当社では、2017年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。現在、技監には、大西和弘、宗野雄二の両氏が就任しております。
また、当社では、2022年4月1日より、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として、「理事」職を設置しております。現在、理事には、橋本勝久、浦野輝虎の両氏が就任しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は石塚達郎氏、大塚聡子氏、金子順一氏、蓼沼宏一氏、村山昇作氏の5名であり、社外監査役は渡辺耕治氏、加藤真美氏、鈴木久和氏の3名であります。石塚達郎氏は当社の株式0千株、大塚聡子氏は当社の株式0千株、蓼沼宏一氏は当社の株式1千株、村山昇作氏は当社の株式5千株、鈴木久和氏は当社の株式5千株を所有している以外に当社と社外取締役5名、社外監査役3名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役5名及び社外監査役3名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石塚達郎氏は総合電機メーカー及び建機メーカーの経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有し、大塚聡子氏は製品開発や男女共同参画委員会等で培った豊富な知識と経験を有し、金子順一氏は雇用・労働行政分野におけるコンプライアンス及び人材戦略に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、蓼沼宏一氏は経済学に関する高い見識及び大学運営における豊富な経験を有し、また、村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、5名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、5名が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
渡辺耕治氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、加藤真美氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、3名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

当社における、社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者
※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員及び使用人も含みます。(以下、同様です。)
2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払いをタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。
4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)
※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族
(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(3)上記1.から5.に該当する者
※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

注:タダノグループとは、当社及びその連結子会社をいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01613] S100O9A6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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