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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XQP3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タダノ 事業の内容 (2025年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。
主要品目は次のとおりであります。
区分主な製品
建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車
車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、
ブームトラック
高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車
運搬機械バルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーン
その他部品、修理、中古車、リフター等


当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。
セグメントの名称業務内容連結子会社14社関連会社-社
日本販売㈱タダノアイメス
製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター
製造・販売㈱タダノユーティリティ、㈱タダノインフラソリューションズ
サービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本
その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱タダノインフラエンジニアリング


セグメントの名称業務内容連結子会社15社関連会社1社
欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l.
製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l.
その他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHデマーグ・アイピーホールディングスGmbH


セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社-社
米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、ピーエム・チリS.P.A.、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V.
製造・販売タダノ・マンティスCorp.、マニテックスInc.
その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、マニテックス・インターナショナルInc.、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc.


セグメントの名称業務内容連結子会社1社関連会社-社
オセアニア販売タダノ・オセアニアPty Ltd


セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社-社
その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・サイアムCo., Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCO、ピーエム・オイルアンドスチール・アジアPte. Ltd.
製造台湾多田野基礎建設股份有限公司
サービスPT.タダノインフラソリューションズ・インドネシア、タダノインフラソリューションズ・マレーシアSdn.Bhd.
その他タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.


事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01613] S100XQP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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