株式会社タチエス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善が見られたものの、為替や株価の変動など不安定な要素もあり、消費マインドの回復には至らず、景気は足踏み状態が続いております。また、海外におきましては、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向などによる政治・経済の不確実性の高まりや、中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車は堅調に推移したものの、軽自動車増税や、燃費不正問題の影響などから軽自動車の販売減少が続きました。海外におきましては、中国市場は小型車向け減税措置の延長もあり活性化が継続している一方、米国市場ではこれまで拡大が続いた新車市場で減速感が強まっております。また、東南アジア市場では販売台数が上向き、ブラジル市場においても生産台数の増加が継続するなど改善傾向が見られました。
当期の主な活動といたしましては、得意先の事業拡大に伴い、日本、中南米、中国において生産が増加しました。メキシコではコンポーネント生産能力の増強を図り、中国では、現地開発能力強化に向け新たな開発センターが稼動しました。また、将来の成長を見据えた現地開発能力の更なる強化とスピードアップのため、メキシコと中国の両拠点において衝突試験機の導入を決定いたしました。当社はこれらの活動を通じ、更なる競争力強化の動きを加速しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、国内及び海外ともに販売は底堅く推移したものの、為替変動に伴う円換算額減少により、売上高は2,825億2千5百万円(前連結会計年度比0.4%減)と微減となりました。利益面につきましては、量産効果及び海外での合理化努力による利益貢献等により、営業利益は88億5千9百万円(前連結会計年度比28.7%増)、経常利益は123億3千7百万円(前連結会計年度比59.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億6千2百万円(前連結会計年度比330.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日 本
新型車の立上りによる効果や海外向け車種の販売増加等により、売上高は1,286億7千2百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は27億9千6百万円(前連結会計年度比232.5%増)となりました。

北 米
為替変動に伴う円換算額の減少により、売上高は466億6千4百万円(前連結会計年度比9.8%減)、営業利益は6億2千7百万円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。

中 南 米
販売は増加したものの為替変動に伴う円換算額の減少により、売上高は587億9千9百万円(前連結会計年度比10.7%減)、営業利益は1億8百万円(前連結会計年度比80.0%減)となりました。

欧 州
売上高は22億2千万円(前連結会計年度比141.4%増)、営業損失は3億4千8百万円(前連結会計年度は営業損失6億3百万円)となりました。

中 国
販売は増加したものの為替変動に伴う円換算額の減少により、売上高は435億7千1百万円(前連結会計年度比4.1%減)、量産効果及び合理化努力による利益貢献等により営業利益は57億5千3百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。

東南アジア
売上高は25億9千6百万円(前連結会計年度比24.3%減)、営業損失は4千9百万円(前連結会計年度は営業損失47万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、396億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ20億8千9百万円(5.6%)増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、133億9千1百万円であり、前連結会計年度と比べ10億1千8百万円(7.1%)減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が124億6百万円と前連結会計年度と比べ55億8千4百万円増加したものの、売上債権の増減額の減少により40億8千3百万円、その他で33億9千5百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、64億8千2百万円であり、前連結会計年度と比べ11億4千5百万円(21.5%)増加しました。これは主に、子会社出資金の取得により14億2千5百万円資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、26億6千1百万円であり、前連結会計年度と比べ8百万円(0.3%)増加しました。これは主に、非支配株主への配当金の支払が2億6千7百万円増加したことによるものであります。