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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UTH

有価証券報告書抜粋 株式会社タツミ 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
岡 嶋 茂1952年5月22日生1977年4月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社(注)324
2000年4月当社に入社
2001年4月技術部長
2003年6月取締役に就任
2008年6月常務取締役に就任
2011年6月専務取締役に就任
2013年6月代表取締役社長に就任
2015年4月代表取締役社長執行役員に就任(現任)
2016年4月営業管掌(現任)
取締役田 邉 泰1952年2月23日生1970年3月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社(注)35
2009年4月当社に入社
2009年4月品質保証部長
2010年4月生産企画室長
2010年6月工場長
2010年6月取締役に就任
2012年4月製造第一部長
2014年6月常務取締役に就任
2015年4月取締役常務執行役員に就任(現任)
2015年4月品質保証部長に就任
2016年4月生産統括、品質保証担当、購買担当(現任)
取締役経理部長木 村 英 典1963年8月28日生1986年3月当社に入社(注)36
2010年4月経理部長(現任)
2013年6月取締役に就任
2015年4月取締役執行役員に就任(現任)
業務・財務担当(現任)
取締役技術部長岡 田 昇1964年9月27日生1983年3月当社に入社(注)39
2010年4月技術部長(現任)
2013年6月取締役に就任
2015年4月取締役執行役員に就任(現任)
2016年4月開発・製造技術担当(現任)
取締役三 田 賢 一1949年3月31日生1972年3月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社(注)3
2004年1月同社執行役員に就任
2008年5月㈱ミツバアビリティスタッフ(現㈱ミツバアビリティ)代表取締役社長(現任)
2008年6月㈱オフィスアドバン代表取締役社長(現任)
2008年6月㈱ミツバ取締役執行役員
2010年6月当社監査役に就任
2011年4月㈱ミツバ取締役常務執行役員
2013年4月同社取締役専務執行役員
2015年6月同社代表取締役専務執行役員(現任)
2016年6月当社取締役に就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
長 島 正 典1958年5月26日生1982年3月当社に入社(注)43
2008年4月業務部長
2014年4月監査室長
2016年6月取締役(監査等委員)に就任(現任)
取締役
(監査等委員)
早 川 榮 一1941年3月13日生1959年4月国税庁入庁(注)4
1993年7月桐生税務署長
1994年7月館林税務署長
1997年7月宇都宮税務署長
1998年9月税理士登録
2008年6月当社監査役に就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
取締役
(監査等委員)
法 師 人 稔1947年6月19日生1971年7月商工組合中央金庫入庫(注)4
2001年3月同庫人事部長
2002年8月同庫理事に就任
2005年3月同庫専務理事に就任
2008年10月㈱商工組合中央金庫代表取締役専務に就任
2011年6月㈱商工中金経済研究所代表取締役社長に就任
2012年8月同社取締役会長に就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
47

(注) 1.2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役早川榮一及び法師人稔は、社外取締役であります。
3.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 早川 榮一 委員 法師人 稔
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02230] S1007UTH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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