株式会社タムロン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、415億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億30百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が23億85百万円、製品が11億47百万円減少した一方、現金及び預金が18億37万百円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、193億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億94百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が16億70百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、113億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1億72百万円増加した一方、買掛金が22億17百万円、未払費用が9億31百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億45百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は473億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億80百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が72百万円、為替換算調整勘定が17億84百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比でドルが約12円、ユーロが約14円と、大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、熊本地震の影響等によるデジタルカメラ市場の低迷等の影響もあったことから、前連結会計年度に比べ120億42百万円減少し、599億3百万円(前期比16.7%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に加え、ドル、ユーロともに大幅な円高となったことに伴う為替のマイナス影響もあったことから、前連結会計年度に比べ37億40百万円減少し、189億1百万円(前期比16.5%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、グループ全社をあげて経費削減に注力し、販売費及び一般管理費を15億47百万円削減いたしましたが、売上総利益の減少を吸収しきれなかったことから、前連結会計年度に比べ21億93百万円減少し、23億61百万円(前期比48.2%減)となりました。
(営業外収益及び費用)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益や補助金収入の減少等により、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、7億9百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、2億15百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が22億84百万円減少したことに加え、有価証券評価損や減損損失の計上があったことや前連結会計年度においては株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益の計上があったことから、前連結会計年度に比べ31億50百万円減少し、27億42百万円(前期比53.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が5億84百万円減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益が減少したことから、前連結会計年度に比べ25億66百万円減少し、14億82百万円(前期比63.4%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1〔業績等の概要〕の(2)〔キャッシュ・フロー〕」に記載のとおりであります。