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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNEC

有価証券報告書抜粋 株式会社タムロン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、453億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億2百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が34億1百万円、受取手形及び売掛金が6億42百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、184億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億44百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が9億21百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、119億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が6億50百万円減少した一方、買掛金が6億7百万円、未払費用が2億83百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が2億68百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は499億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億18百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が14億12百万円、為替換算調整勘定が7億38百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、写真関連のOEMが減収となりましたが、その他分野での売上増や為替のプラス影響により、前連結会計年度に比べ5億92百万円増加し、604億96百万円(前期比1.0%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果や為替のプラス影響による売上総利益率の良化により、前連結会計年度に比べ16億95百万円増加し、205億96百万円(前期比9.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加に加え、販促費や広告宣伝費を中心とした営業経費を削減したことにより、前連結会計年度に比べ18億84百万円増加し、42億46百万円(前期比79.8%増)となりました。
(営業外収益及び費用)
当連結会計年度の営業外収益は、前年度は為替差益の計上があったことから、前連結会計年度に比べ3億77百万円減少し、3億32百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損の計上等により、前連結会計年度に比べ2億63百万円増加し、4億78百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が12億44百万円増加したことに加え、特別利益の計上があったこと、前期には特別損失の計上があったことから、前連結会計年度に比べ14億79百万円増加し、42億42百万円(前期比54.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことから、前連結会計年度に比べ13億56百万円増加し、28億38百万円(前期比91.5%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1〔業績等の概要〕の(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02308] S100CNEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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