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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020WO

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイオーズ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
①日本部門
日本部門において安定した成長を遂げていくためには、「経営の合理化」「人財の確保と育成」「時代が求め
る商品開発」に一層の力を注ぐことが重要になってまいります。第1期中期計画の節目にあたる当期は経営の軸
となる「システムベース経営」を更に促進させました。具体的には全国の営業拠点における「運営管理」の標準
化を図り、新人社員に対する「営業教育カリキュラム」を完成させ、環境事業、飲料事業における「商品開発部
門の拡充」を行いました。これらを基に年間を通して実施した販促キャンペーンは確実な成果をもたらし、新規
顧客件数は期初の計画を上回り、売上高については、87億87百万円(前期比5.5%増)となり、3期連続の増収を達成しました。また、当社の強みであるルートサービスの品質向上を促進させた結果、解約件数は昨年度よりも減少し、営業利益は8億9百万円(前期比8.6%増)となり、昨年に続き過去最高益を更新しました。

②米国部門
2013年5月に当社初めての米国東海岸拠点となるワシントンDC郊外(バージニア州)の同業者をM&A統合
し、ワシントンDC支店を開設いたしました。また、同年6月と7月にはテキサス州ヒューストンで既存拠点に
統合する形で3件の中規模M&Aを実施しております。また、M&Aを伴わない自力出店としてはテキサス州オース
ティン市場、オハイオ州シンシナティ市場にも出店しております。既存拠点も堅調に売上が推移した結果、当期
累計の売上高は104億49百万円(前期比36.9%増、ドルベースでは13.9%増)となりました。
利益面では、既存拠点が順調に推移した一方で、過去2期に進出した拠点(クリーブランド、ニューオリン
ズ、ワシントンDCなど)の「のれん」及び「顧客関連資産」の償却負担増加などがありましたが、営業利益は
7億55百万円(前期比24.3%増、ドルベースでは3.5%増)となりました。なお、「のれん」及び「顧客関連資産」の償却費用を除いた段階での営業利益は10億45百万円(前期比35.5%増、ドルベースでは12.8%増)となっております

以上の結果、連結売上高は191億55百万円(前連結会計年度158億97百万円)、連結営業利益は14億92百万円(前連結会計年度12億95百万円)、連結経常利益は15億88百万円(前連結会計年度13億84百万円)、連結当期純利益は8億87百万円(前連結会計年度8億60百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から2億7百万円増加して、27億3百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の資金増加(前連結会計年度は16億6百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(15億98百万円)、非資金取引である減価償却費(9億85百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払(6億74百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の資金流出(前連結会計年度は14億83百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(10億21百万円)、事業譲受による支出(8億88百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億21百万円の資金増加(前連結会計年度は2億1百万円の資金流出)となりました。これは短期借入金の純増減額による増加(4億50百万円)、配当金の支払(2億28百万円)によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04967] S10020WO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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