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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZB1

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイオーズ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
①日本部門
第2期中期計画の初年度にあたる当期は、期初に掲げた国内における「過去最高売上高の達成」という目標に向け、特に「新規顧客の獲得」に力を注ぎました。
アベノミクス効果によって、国内景気の上昇気配が窺え、新規顧客獲得の機会が増加傾向にある中、それに対応するために、セールス社員を増強し、またセールスプロモーションの強化を図りました。
その結果、売上高は期初計画を3.3%上回り、94億2百万円(前期比7.0%増)と4期連続の増収となり、期初の目標であった国内における「過去最高売上高」を達成しました。
一方、セールス社員の増強等で新規顧客獲得のための販促費用が期初の計画よりも5.4%上振れした結果、営業利益は8億7百万円(前期比0.3%減)と過去最高益であった昨年度と比較して減少しました。
しかしながら、当社のビジネスは一度だけの「売り切りビジネス」とは異なり、一度契約を獲得すれば、継続的な売上及び利益が発生する積上げ式のビジネスであるため、「新規顧客獲得の機会」を逃すことのない対応は将来の利益を拡大させる上で、極めて重要になってまいります。
なお、新規顧客獲得のための費用を除いた営業利益は過去最高益を達成した前期と比較して7.7%増加しております。

②米国部門
2014年6月に当社初めての米国南東部拠点となるジョージア州ノークロス市にてコーヒーサービス事業の譲受によりアトランタ支店を、9月には事業譲受によりフロリダ州マイアミ近郊にフォートローダーデール支店を、2015年2月にはロードアイランド州ポータケット市にプロビデンス支店を開設いたしました。
また、2014年5月にはカリフォルニア州モデスト市場で、6月にはネバダ州リノ市場で、2015年2月にはミシガン州デトロイト市場の既存拠点で、それぞれ中規模のM&Aを実施しました。その他の既存拠点も堅調に売上が推移した結果、売上高は123億95百万円(前期比18.6%増、ドルベースでは7.8%増)となりました。
一方で、利益面では新規顧客獲得のための営業人員の増強や、新規拠点の開設による初期投資や「のれん」及び「顧客関連資産」の償却費用増加があったため、営業利益は7億96百万円(前期比5.4%増、ドルベースでは4.2%減)となりました。なお、「のれん」及び「顧客関連資産」の償却費用を除いた段階での営業利益は11億3百万円(前期比13.8%増、ドルベースでは3.4%増)と円ベースでもドルベースでも増益となりました。経常利益は8億18百万円(前期比5.2%増、ドルベースでは4.4%減)と円ベースでは増益の一方、ドルベースでは僅かながら減益となりました。

以上の結果、連結売上高は217億13百万円(前期比13.4%増)、連結営業利益は15億27百万円(前期比2.4%増)、連結経常利益は16億60百万円(前期比4.5%増)、連結当期純利益は10億51百万円(前期比18.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から1億45百万円減少して、25億57百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の資金増加(前連結会計年度は18億61百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(16億46百万円)、非資金取引である減価償却費(12億71百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払(5億54百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億64百万円の資金流出(前連結会計年度は19億18百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(13億59百万円)、事業譲受による支出(14億64百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億59百万円の資金増加(前連結会計年度は2億21百万円の資金増加)となりました。これは短期借入金の純増減額による増加(6億10百万円)、配当金の支払(2億68百万円)によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04967] S1004ZB1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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