株式会社ダイオーズ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
①日本部門
当期において、国内部門の㈱ダイオーズサービシーズでは、以下のような施策を実行しました。
昨年よりスタートした第2期中期計画の柱である「拡販体制の拡充」と「拠点運営の標準化による合理化」を更に加速させました。
その結果、新規顧客契約件数が順調に増加し、既存顧客に対するサービスクオリティーの標準化とレベルアップを促進させたことにより解約件数が減少したため、コーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバーに加え、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等、全取扱商品において契約顧客件数が大きく増加しました。
これらの結果、売上高については102億67百万円(前期比9.2%増)となり、5期連続の増収と同時に、3期連続での過去最高を更新しました。利益面においては、契約顧客件数の増加により、顧客への貸し出し機器数量が増加したため、機器償却費および消耗品費が期初の計画を大きく上回りました。
当社のビジネス特性とも言うべき「積み重ねビジネスの特徴」を最大限に活かし将来の利益を生み出すため、過去5期にわたり行ってきた積極的な先行投資が実を結び、営業利益は9億28百万円(前期比15.1%増)となり、売上高と同様に過去最高を更新しました。

②米国部門
米国部門を担当するDaiohs U.S.A.,Inc.では、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も2016年3月期末時点で5.0%と前年同期末の5.5%と比べて0.5ポイントも改善し、米国としてはほぼ完全雇用に近い水準まで到達しました。しかしながら、国際的な原油価格の大幅下落に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的に急激な雇用環境悪化が起きており、米国内でも業種、地域による景況感格差が大きく広がりました。
このような環境下において、当社の米国部門では、事業譲受を通じて2015年5月にペンシルバニア州マッキーズロック市にピッツバーグ支店を、8月にはニューメキシコ州にアルバカーキ支店を、10月にはフロリダ州にタンパ支店及びオーランド支店を開設いたしました。また、自力出店としては5月にオハイオ州3拠点目となるコロンバス支店、8月にはテキサス州5拠点目となるサンアントニオ支店を開設いたしました。その結果、当社の全米での展開は19州48拠点となっております。
また、2016年1月にはミシガン州デトロイト市場で、2月にはウィスコンシン州ミルウォーキー市場の既存拠点で、それぞれ中規模のM&Aを実施しました。その他の既存拠点も自力営業組織の拡大により堅調に売上が推移した結果、売上高は152億41百万円(前期比23.0%増、ドルベースでは12.6%増)となりました。
一方で、利益面では新規顧客獲得のための営業人員の増強や、新規拠点の開設による初期投資や「のれん」及び「顧客関連資産」の償却費用増加があったことに加え、年後半からは急速なドル安に見舞われたこともあり、営業利益は8億96百万円(前期比12.6%増、ドルベースでは3.1%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は254億4百万円(前期比17.0%増)、連結営業利益は17億30百万円(前期比13.3%増)、連結経常利益は16億84百万円(前期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億51百万円(前期比0.1%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から5億98百万円増加して、31億56百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円の資金増加(前連結会計年度は20億61百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(16億92百万円)、非資金取引である減価償却費(17億60百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払額(6億71百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億96百万円の資金流出(前連結会計年度は26億64百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(17億70百万円)、事業譲受による支出(11億38百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億52百万円の資金増加(前連結会計年度は3億59百万円の資金増加)となりました。これは長期借入れによる収入(12億97百万円)、短期借入金及び長期借入金の返済による支出(4億76百万円)、配当金の支払額(2億68百万円)によるものです。