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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5NM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイキアクシス 関係会社の状況 (2023年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



(連結子会社)
名称所在地資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
提出会社との関係内容
環境
機器
住宅
機器
再生
エネ
その他役員の
兼任
(名)
債務
保証
その他
株式会社トーブ名古屋市西区30100.0%2各種水処理設備の施工及び維持管理等の外注
設備の賃借
株式会社ダイテク愛媛県松山市10100.0%1各種水処理設備の維持管理等の外注
設備の賃貸
株式会社環境分析センター愛媛県松山市60100.0%1水質分析等アセスメントの外注
設備の賃貸
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー東京都中央区100100.0%2バイオディーゼル燃料の販売
資金の貸付
株式会社冨士原冷機愛媛県松山市20100.0%1各種住宅設備機器の施工等の外注
株式会社アルミ工房萩尾愛媛県新居浜市5100.0%1
株式会社アドアシステム広島市東区10100.0%1
株式会社メデア埼玉県さいたま市20100.0%2
株式会社Daiki Axis Venture Partners東京都中央区10100.0%3
DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合東京都中央区35099.86%
[0.14%]
-
大器環保工程(大連)有限公司中国千RMB
16,299
100.0%2
PT.DAIKI AXIS INDONESIAインドネシア千IDR
70,000,000
100.0%
[99.99%]
1排水処理装置の仕入
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千SGD
41,047
100.0%4
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDインド千INR
265,010
100.0%
[100.0%]
-
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.シンガポール千SGD
80
100.0%
[100.0%]
1
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.スリランカ千LKR
200,000
100.0%
[100.0%]
-
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.インド千INR
614,734
100.0%
[100.0%]
-

(注) 1.「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
略号RMBIDRSGDINRLKR
通貨名人民元インドネシア・ルピアシンガポール・ドルインド・ルピースリランカ・ルピー

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3.「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
4.DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
5.上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法適用関連会社)
名称所在地出資金主要な事業の内容議決権の
所有割合
提出会社との関係内容
環境
機器
住宅
機器
再生
エネ
その他役員の
兼任
(名)
債務
保証
その他
北京潔神福吉環保科技有限公司中国千RMB
4,000
20.0%
[20.0%]
-
凌志大器浄化槽江蘇有限公司中国千RMB
3,300
49.0%1

(注) 1.「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
2.「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30133] S100T5NM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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