株式会社ダイケン 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀の大規模な金融緩和と政府による積極的な経済対策の効果により公共事業が増加し、個人の消費や輸出の持ち直し等もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する海外の政治経済の問題と共に新たな紛争の発生もあり、最終盤には消費増税前の駆け込み需要もありながら、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、需要先の建築業界では被災地の復興需要をはじめ、政府の住宅取得支援策や低金利水準が継続されていることより、年度末に集中しているものの、戸建やマンション等の着工が堅調に推移し、民間設備等におきましても回復傾向となっております。しかしながら、当業界の先行き需要に対するシェア確保のための企業間競争は厳しく、消費増税前の急な駆け込み需要は職人不足による施工の遅れや、材料の問題、運搬需給の逼迫など業界の構造的問題をあらわにし、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような中、当社は遊休工場でありました千葉工場(佐倉市)を利用してピット、グレーチング等の一部生産を開始し、関東及び東北地域における納期等のサービス向上に努めました。また、代理店への説明会をはじめ、設計段階でのPRを積極的に実施し、専任スタッフによりリフォーム関係の展示会にも積極的に参加し、設計事務所、官庁関係、デベロッパーや、リフォーム関係へのPRに努めてまいりました。
生産部門では、千葉工場を加えた国内7工場が担当するそれぞれの製品における製造原価の低減および収益の確保に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.7%増の105億15百万円となりました。利益面では、販売管理費の削減に取り組みましたが、原材料費の高止まりに加え円安による輸入材が製造経費を押し上げる要因となりました結果、営業利益は前事業年度比7.5%減の8億00百万円、経常利益は前事業年度比6.7%減の8億7百万円となりました。当期純利益は、前事業年度と比べ13.1%減の4億75百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当事業年度(自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	10,374,101	101.8	98.7
不動産賃貸	141,041	95.5	1.3
合計	10,515,143	101.7	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、戸建住宅関連では高気密点検口や床下収納庫の需要が堅調であります。また、賃貸集合住宅の新築ではゴミ収集庫の需要や自転車置き場のルーフ及びラックの製品に対し拡販してまいりました。また、中小のオフィスビルやリフォーム等の市場向けに施工性の良いアルミ製軽量庇や木目調の外装ルーバー等が堅調に推移いたしました。
エクステリア関連では、鋼製物置が震災地域で簡易倉庫としての需要が継続しており、備蓄資材の保管等の需要が高まっております。
このような中、消費増税の駆け込みや工事職人不足による工期遅れなども視野に入れ、需給バランスを考慮した生産体制に留意しながら、営業活動の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は103億74百万円と前事業年度に比べ1億82百万円(1.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は10億24百万円と前事業年度に比べ78百万円(7.1%)の減益となりました。


(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保するものの、収益の主力でありますワンルームマンションについては、建物、設備の経年劣化による営繕費用等が今後の課題とする中、中小を含めた法人需要の伸び悩みと学生等の単身者世帯の縮小が続く中、近隣の小規模開発の新築賃貸住宅との競合もあり、入居者の獲得に向け厳しい状況が続いております。その結果、売上高は1億41百万円と前事業年度に比べ6百万円(4.5%)の減収、セグメント利益(営業利益)は68百万円と前事業年度に比べ9百万円(15.4%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億8百万円増加し、20億7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は5億91百万円(前事業年度は6億65百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が1億46百万円増加したものの、税引前当期純利益が8億7百万円計上できたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は2億1百万円(前事業年度は3億9百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億52百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は82百万円(前事業年度は70百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円によるものです。