株式会社ダイケン 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、2016年度のGDP成長率が名目、実質ともに4四半期連続でプラスとなるなど、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、個人消費には足踏みがみられる状況となりました。また、米国の経済政策や英国のEU離脱に向けた動向、新興国経済の下振れリスクなどの影響から金融資本市場の不安定性は依然として高く、景気の先行きについての不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
需要先であります建設業界におきましては、分譲マンションは販売適地が限られる影響で弱い動きが続くものの、相続税改正を背景とした賃貸住宅の着工増などから、2017年1月の新設住宅着工戸数が前月比8.4%増となるなど比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、建築金物業界におきましては、依然として当業界のシェア確保の企業間競争が激しく、厳しい経営環境が続きました。
このような中、主要な市場であります関東圏において、東京支店内にショールームを整備し、得意先を招待しての製品説明会を開催するなどにより拡販を図ってまいりました。また、リフォームなどの各種展示会に出展し、官公庁や設計事務所等へ積極的にPR活動を展開いたしました。
生産部門におきましては、津山工場にて増築いたしました工場棟において、ファイバーレーザー切断加工機などの生産設備が本格的に稼働し、製品加工費の圧縮や製造納期の短縮を行ってまいりました。また、岡山工場では、タレットパンチプレスなどの設備投資を積極的に行い、生産効率の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、積極的な営業活動を展開したものの、第1四半期における出遅れを挽回するには至らず、前事業年度比3.4%減の104億3百万円となりました。利益面では、設備投資の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は前事業年度比3.2%減の4億82百万円、経常利益は前事業年度比1.6%減の4億88百万円となりました。当期純利益は、保険積立金の解約に伴い保険解約益78百万円を計上した前事業年度に比べ10.5%減の3億12百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当事業年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	10,247,439	96.4	98.5
不動産賃貸	156,254	108.6	1.5
合計	10,403,694	96.6	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、ハウスメーカーをはじめ建築ユーザーに対して、アルミ庇や外装ルーバーなど品揃えに注力し、積極的な営業活動を展開したことで比較的堅調に推移いたしました。
エクステリア関連につきましては、生活環境の改善、美化等で注目されているゴミ収集庫につきまして、アパートメーカーを中心に拡販を進めてまいりました。その他の製品についても、代理店へのPRとともに、大手デベロッパー向けに販売強化などの拡販に努めてまいりましたが、分譲マンションの新設着工の動きの弱さもあり、企業間競争が激しく、低調な推移となりました。
その結果、売上高は102億47百万円(前事業年度比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は7億13百万円(前事業年度比1.1%減)となりました。


(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、近隣企業の独身寮や各種学校等の学生寮としての契約を得たことにより、前事業年度に比べて高い入居率を確保いたしました。また、法人向けテナント契約は安定した収益を維持しております。
また、当セグメントの課題となっておりますワンルームマンションの経年劣化につきましては、設備の入替えなどの対応を行っております。
その結果、売上高は1億56百万円(前事業年度比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は69百万円(前事業年度比6.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億79百万円増加し、30億38百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は5億95百万円(前事業年度は7億83百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益を4億87百万円、減価償却費を3億15百万円計上したものの、法人税等を2億13百万円支払ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は3億35百万円(前事業年度は1億64百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億18百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は81百万円(前事業年度は94百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額81百万円によるものです。