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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CZV8

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイケン 役員の状況 (2018年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
藤 岡 洋 一1964年7月6日生1988年4月住友林業株式会社入社※11,115
1992年1月当社入社
1994年5月当社取締役営業本部部長
1996年5月当社常務取締役営業本部副本部長
1998年4月当社常務取締役営業本部長
1998年5月当社取締役副社長営業本部長
2007年5月当社代表取締役社長(現任)
常務取締役営業本部長松 井 浩 治1952年8月17日生1975年4月当社入社※26
1992年3月当社名古屋営業所長
1995年3月当社神奈川営業所長
1998年3月当社営業本部課長
2001年3月当社営業本部次長
2005年5月当社執行役員営業本部部長
2007年5月当社取締役営業本部長
2011年5月当社常務取締役営業本部長(現任)
常務取締役製造管理
部長
北 川 淳 二1954年3月9日生1979年4月ダイケンシャッター株式会社(被合併会社)入社※114
1994年4月当社十三工場生産管理課長
2006年3月当社十三工場開発課長兼工場長代理
2008年3月当社執行役員十三工場長
2012年3月当社執行役員製造管理部部長
2012年5月当社取締役製造管理部長
2018年5月当社常務取締役製造管理部長
(現任)
取締役経理部長田 淵 敦 司1958年2月14日生1981年3月当社入社※26
1993年3月当社社長室課長代理
2005年3月当社経理部次長
2005年5月当社執行役員経理部長
2007年5月当社取締役経理部長(現任)
取締役総務部長北 脇 昭1959年5月26日生1982年3月日本伝導精機株式会社(現株式会社日伝)入社※16
1987年2月当社入社
1997年3月当社総務部課長
2006年5月当社執行役員総務部長
2012年5月当社取締役総務部長(現任)
取締役有 田 真 紀1968年7月10日生2003年7月有田真紀公認会計士事務所開設
所長(現任)
※2
2014年11月日本PCサービス株式会社社外取締役(現任)
2015年5月当社取締役に就任(現任)
2017年6月株式会社栗本鐵工所社外監査役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役小 畑 芳 三1956年3月10日生1979年4月株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社※31
2002年3月大和銀信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)出向
2006年4月当社内部監査室 出向
2007年3月当社入社 内部監査室長
2007年5月当社常勤監査役に就任(現任)
監査役橋 田 光 正1960年8月30日生1998年7月橋田公認会計士事務所(現りょうざん会計事務所)開設
現在に至る
※4
2006年5月東陽監査法人代表社員就任
(現任)
2010年5月当社監査役に就任(現任)
監査役森 住 曜 二1975年5月18日生1999年10月太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所※4
2016年1月森住曜二公認会計士事務所所長(現任)
株式会社グラッドキューブ社外取締役就任(現任)
2018年5月当社監査役に就任(現任)
1,150

(注) 1 取締役有田真紀氏は社外取締役であります。
2 監査役橋田光正氏及び森住曜二氏は社外監査役であります。
3 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※1 2018年5月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2020年5月開催予定の第72回定時株主総会終結の時まで。
※2 2017年5月25日開催の第69回定時株主総会終結の時から2019年5月開催予定の第71回定時株主総会終結の時まで。
※3 2015年5月21日開催の第67回定時株主総会終結の時から2019年5月開催予定の第71回定時株主総会終結の時まで。
※4 2018年5月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2022年5月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100CZV8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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