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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INCE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイケン 研究開発活動 (2020年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は181百万円であります。

セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。

(1)建築金物分野
(ドアハンガー関連)
ドアハンガーマテハン部品の充実の観点から三次元パイプレール仕様のレール、吊車等の9種の部品を発売いたしました。丸形レールを採用し、小さな半径や上下方向のカーブなど自由度の高い設置を可能とするほか、吊車のフレキシブルな動きでスムーズな走行を実現し、製造・組立ラインの生産性、作業効率の向上に貢献する仕様として開発いたしました。
(点検口関連)
天井点検口において、簡単に開閉できるスライドロック機構を備え、デザイン性、施工性を高めたスリムな目地タイプ「CMJ2型」を開発・発売し、高品質化を図りました。また、選択肢の幅を広げるため、床点検口で、アルミ目地のリバーシブルタイプ「4HA2型」のサイズバリエーションを増加し、ホーム点検口・床下収納庫で、アルミ枠に樹脂カバーを被せ、接触時の冷感を抑えた「HXP型」「PKP型」を発売いたしました。天井点検口では、ブラック色の「CDZZ型」を発売いたしました。
(その他)
内装用建材商品では、樹脂製グレーチング「GPF型」でカラーバリエーションを増加し、ラインナップの充実を図りました。
ハイツ・アパート向け宅配ボックスでは、より多くの荷物の受け取りを可能にするよう既存製品の「TBX-D型」「TBX-BD型」について多段仕様を発売いたしました。また、「TBX-F型」にカラーバリエーションを追加するとともに、専有して使用できるモデルとして「TBX-G型」をラインナップに追加いたしました。
当分野における研究開発費の金額は120百万円であります。


(2)外装用建材分野
アルミ製軽量庇RSバイザーにおいて、カラーバリエーションの充実を図るため、「RS-K型」「RS-K2型」「RS-KB2型」のブラック色を発売いたしました。また、「RS-K2型」について、出幅2mの仕様や出隅コーナーの仕様においても固定用ステーが不要となるモデルを追加し、高付加価値化を図りました。
笠木では、施工性向上のため、鉄筋コンクリート躯体や押出成形セメント版(ALC)などの二重壁に笠木の取り付けを可能にする「二重壁用ブラケット」を開発、発売いたしました。
雪庇発生軽減装置スノーテクターにおいて、強度向上を図り、標準仕様で7段まで対応可能な仕様を開発するとともに、オープン笠木仕様の施工性向上を図りました。
当分野における研究開発費の金額は16百万円であります。

(3)エクステリア分野
(ごみ収集庫関連)
省奥行きのスリムタイプごみ収集庫「CKE-R型」に市場での需要の大きい850ℓの容量を持つ「CKE-R1606型」を追加いたしました。
(自転車置場関連)
自転車置場ルーフにおいて、多様化した設備環境に対応するため、後ろ側に柱を設ける設計にし、丸柱で屋根を柱に合わせたR加工タイプの「CY-LLM型」と角柱に直線的なデザインの屋根タイプの「CY-LFK型」を開発いたしました。開口、奥行き、高さを組み合わせできる仕様で多様な製品サイズに対応するとともに、部材の共有化による生産効率向上も図っております。
また、「CY-DL-PG型」「CY-DT-PG型」をマイナーチェンジし、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を取得しました。
自転車置場ラック関係では、特殊自転車の保管や自転車置場ラックが設置できない場所などの需要に対応するため、自転車置場用車止め「CY-KC型」を開発、発売いたしました。現場調整可能な仕様にしており、施工性の高い製品となっております。
当分野における研究開発費の金額は44百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100INCE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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