有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TH60 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイケン 役員の状況 (2024年2月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1 取締役有田真紀氏及び川合雄治氏は社外取締役であります。
2 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。
3 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※1 2024年5月30日開催の第76回定時株主総会終結の時から2026年5月開催予定の第78回定時株主総会終結の時まで。
※2 2023年5月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2025年5月開催予定の第77回定時株主総会終結の時まで。
※3 2023年5月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2027年5月開催予定の第79回定時株主総会終結の時まで。
※4 2022年5月26日開催の第74回定時株主総会終結の時から2026年5月開催予定の第78回定時株主総会終結の時まで。
4 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の花岡秀典氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
5 当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採用しております。2024年5月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名及び社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見から当社の経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
社外取締役の川合雄治氏は、製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かし、より多角的な観点から経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
なお、有田真紀氏及び川合雄治氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。
なお、森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役との意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
取締役社長 代表取締役 | 藤 岡 洋 一 | 1964年7月6日生 | 1988年4月 住友林業株式会社入社 1992年1月 当社入社 1994年5月 当社取締役営業本部部長 1996年5月 当社常務取締役営業本部副本部長 1998年4月 当社常務取締役営業本部長 1998年5月 当社取締役副社長営業本部長 2007年5月 当社代表取締役社長(現任) | ※1 | 1,115 |
常務取締役 製造本部長 | 岡 森 正 寛 | 1961年3月2日生 | 1983年4月 当社入社 2001年8月 当社兵庫工場資材課課長代理 2011年3月 当社兵庫工場長 2012年3月 当社執行役員兵庫工場長 2018年9月 当社執行役員製造管理部部長兼兵庫工場長 2019年3月 当社執行役員製造管理部部長 2020年3月 当社執行役員製造管理部長 2020年5月 当社取締役製造管理部長 2021年3月 当社取締役製造本部長 2024年3月 当社常務取締役製造本部長(現任) | ※1 | 9 |
取締役 営業本部長 | 小 野 雅 行 | 1967年10月5日生 | 1988年3月 当社入社 2005年3月 当社仙台営業所長 2016年3月 当社東京支店長 2017年3月 当社執行役員営業本部東日本ブロック長兼東京支店長 2018年3月 当社執行役員営業本部副本部長 2019年3月 当社執行役員営業本部部長 2019年5月 当社取締役営業本部長(現任) | ※2 | 12 |
取締役 マーケティング本部長 兼営業本部副本部長 | 白 岩 和 哉 | 1971年7月23日生 | 1994年4月 当社入社 2002年9月 当社広島出張所長 2008年3月 当社広島営業所長 2013年3月 当社大阪第1営業所長 2015年3月 当社大阪支店長 2017年3月 当社執行役員営業本部西日本ブロック長 2019年3月 当社執行役員営業本部副本部長 2021年3月 当社執行役員マーケティング本部長兼営業本部副本部長 2021年5月 当社取締役マーケティング本部長兼営業本部副本部長(現任) | ※2 | 1 |
取締役 管理本部長兼経理部長 | 小 林 勉 | 1963年3月2日生 | 1988年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社 2013年7月 同行大阪営業第五部長 2017年4月 同行RB内部監査部グループリーダー 2018年4月 当社内部監査室 出向 内部監査室部長代理 2019年4月 当社 入社 内部監査室部長代理 2019年5月 当社監査役 2023年5月 当社取締役経理部長 2024年3月 当社取締役管理本部長兼経理部長(現任) | ※2 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
取締役 | 有 田 真 紀 | 1968年7月10日生 | 2003年7月 有田真紀公認会計士事務所開設所長(現任) 2014年11月 日本PCサービス株式会社社外取締役(現任) 2015年5月 当社取締役(現任) 2017年6月 株式会社栗本鐵工所社外監査役(現任) | ※2 | 2 |
取締役 | 川 合 雄 治 | 1954年4月6日生 | 1994年7月 株式会社スイデン入社 1999年6月 同社取締役 2000年1月 同社専務取締役 2002年4月 同社代表取締役社長(現任) 2012年5月 株式会社南出キカイ社外取締役(現任) 2024年5月 当社取締役(現任) | ※1 | - |
常勤監査役 | 花 岡 秀 典 | 1967年8月25日生 | 1992年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社 2015年7月 同行北九州支店長 2019年1月 同行天六支店長 2022年5月 当社内部監査室 出向 内部監査室部長代理 2023年5月 当社監査役(現任) | ※3 | 0 |
監査役 | 森 住 曜 二 | 1975年5月18日生 | 1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2016年1月 森住曜二公認会計士事務所所長(現任) 株式会社グラッドキューブ社外取締役(現任) 2018年5月 当社監査役(現任) 2020年3月 ローランド株式会社社外監査役(現任) | ※4 | - |
監査役 | 荒 井 憲 一 郎 | 1958年11月8日生 | 1980年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■1995年1月 EYニューヨーク事務所駐在 1996年6月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2018年7月 荒井公認会計士事務所所長(現任) 2019年5月 当社監査役(現任) 2023年6月 大阪府信用農業協同組合連合会員外監事(現任) | ※3 | - |
計 | 1,145 |
2 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。
3 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※1 2024年5月30日開催の第76回定時株主総会終結の時から2026年5月開催予定の第78回定時株主総会終結の時まで。
※2 2023年5月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2025年5月開催予定の第77回定時株主総会終結の時まで。
※3 2023年5月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2027年5月開催予定の第79回定時株主総会終結の時まで。
※4 2022年5月26日開催の第74回定時株主総会終結の時から2026年5月開催予定の第78回定時株主総会終結の時まで。
4 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の花岡秀典氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株数 (千株) |
西 尾 富 次 | 1963年3月16日生 | 1990年10月 当社入社 2005年3月 当社情報システム 課長代理 2014年3月 当社情報システム 課長 2020年3月 当社情報システム 次長 2023年3月 当社情報システム シニアマネージャー 2024年3月 当社管理本部情報システム課 シニアマネージャー(現任) | 5 |
髙 橋 一 夫 | 1953年4月3日生 | 1972年4月 大阪国税局入局 2003年7月 国税庁長官官房大阪派遣 国税庁監察官 2010年7月 東山税務署 署長 2012年7月 東淀川税務署 署長 2014年7月 髙橋一夫税理士事務所所長(現任) | - |
氏名 | 担当地位 |
中 野 達 | 執行役員 貿易部長 |
山 本 昌 史 | 執行役員 兵庫工場長 |
河 島 仁 | 執行役員 成田工場長 |
蔭 山 敏 幸 | 執行役員 管理本部企画総務部長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名及び社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見から当社の経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
社外取締役の川合雄治氏は、製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かし、より多角的な観点から経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
なお、有田真紀氏及び川合雄治氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。
なお、森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役との意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100TH60)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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