株式会社ダイセキ環境ソリューション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国
経済の減速懸念や英国のEU離脱、米国新政権移行の影響などから、先行き不透明な状況が続いておりますが、
グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めてまいりま
した。一方で、円安による輸入物価の上昇や外注費及び運賃の上昇等のコストアップ要因はありましたが、より
付加価値の高い案件の獲得に注力いたしました。しかしながら前期は土木関連の大型案件が大きく寄与し、業績
を伸ばしましたが、当期はその寄与度が大きく減少いたしました。
その結果、売上高は14,372百万円(前年同期比24.6%減)、売上総利益は2,696百万円(同25.1%減)、販売
費及び一般管理費は1,188百万円(同9.3%増)、営業利益は1,508百万円(同40.0%減)、経常利益は1,533百万円(同39.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は954百万円(同37.0%減)となりました。
当連結会計年度は、景気の緩やかな回復局面にあるものの、様々な景気変動要因に影響されてきましたが、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産関連市場や建設関連市場が概ね順調に推移したことにより、当社
グループの受注活動も順調に推移いたしましたが、前期の業績に大きく寄与した土木工事の大型案件が当期にお
いてはその寄与度は大きく減少しております。また一方では、引き続き外注費の価格見直しをはじめとする広
範囲にわたる原価低減を推し進めたことにより、仕入れコストの上昇を相対的にカバーすることができました。
その結果、売上総利益率は18.7%(同0.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は1,188百万円
(同9.3%増)となり、売上高営業利益率は10.4%(同2.6ポイント減)、売上高経常利益率は10.6%(同2.5ポ
イント減)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,512百万円(前連結会計年度末は6,736百万円)となり、1,223百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産の増加1,182百万円はあったものの、現金及び預金の減少1,993百万円及び受取手形及び売掛金の減少644百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,102百万円(前連結会計年度末は7,805百万円)となり、2,296百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の増加1,782百万円及び土地の増加537百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,197百万円(前連結会計年度末は3,800百万円)となり、396百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の減少806百万はあったものの、支払手形及び買掛金の増加405百万円及び短期借入金の増加960百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は645百万円(前連結会計年度末は943百万円)となり、298百万
円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少299百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は10,772百万円(前連結会計年度末は9,797百万円)となり、974百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加870百万円であります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。