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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AARE

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ環境ソリューション 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続して
いるものの、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱、米国新政権移行の影響などから、先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては2012年より増加に転じ、
2014年を除き2016年まで僅かながら増加し続けております。また、建設市場及び住宅市場においては、公共
投資は前年度から概ね横ばいで推移し、民間設備投資は製造業を中心に底堅い動きを示しており、住宅投資にも
持ち直しの動きがみられる一方、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因もあり、当
社グループを取り巻く経済環境は一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に
進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は14,372百万円(前年同期比24.6%減)となりました。また、引き続き外
注費を含め広範囲にわたる原価低減を進めてまいりました結果、営業利益1,508百万円(同40.0%減)、経常利益
1,533百万円(同39.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益954百万円(同37.0%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。前期は土木関連の大型案件が大きく寄与しましたが、今期はその寄与度が大きく減少した結果、売上高12,146百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益1,831百万円(同35.2%減)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移し、前期より連結決算に加えた株式会社グリーンアローズ九州が順調に業績を伸ばしてきた結果、売上高1,328百万円(同11.1%増)、営業利益124百万円(同51.2%増)となりました。
[その他]
バイオディーゼル燃料の出荷等は原油安の影響を受け若干伸び悩むこととなりましたが、PCB関連事業の荷動きは概ね堅調に推移しました。その結果、売上高1,110百万円(同1.7%増)、営業利益141百万円(同8.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は714百万円(前連結会計年度末比1,993百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税の支払額1,324百万円、棚卸資産の増加1,182百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益1,545百万円、売上債権の減少643百万円、減価償却費526百万円等により、総額で185百万円の収入(前連結会計年度末比92.9%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,671百万円等により、総額で2,720百万円の支出(同187.0%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出299百万円等はあったものの、短期借入金の増加額960百万円等により、総額で541百万円の収入(同1,360.9%増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05444] S100AARE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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