株式会社ダイセキ環境ソリューション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移し、また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況も、ここ数年は土地取引件数においては安定的に推移しており、当該期は前年比2%の増加と景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような背景のもと、グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、壌汚染調査・処理事業を中心に、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めました。しかしながら、第3四半期に入り大型受注案件の端境期となり、売上高はやや低調に推移しました。そのため、当連結会計年度初めより稼働しております弥富リサイクルセンター(汚染土壌処理施設)は稼働率が上がらず、減価償却費等の固定費発生を十分にカバーするまでには至らず、業績は伸び悩むこととなりました。
その結果、売上高は14,926百万円(前年同期比3.8%増)、売上総利益は2,659百万円(同1.3%減)、販売費及
び一般管理費は1,319百万円(同11.1%増)、営業利益は1,339百万円(同11.2%減)、経常利益は1,368百万円
(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同1.0%減)となりました。
当連結会計年度は、景気の緩やかな回復局面にあり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産関連市
場や建設関連市場も概ね順調に推移してきましたが、前期まで大きなウエイトを占めていた土木工事の大型案件
の受注が減少したことにより、その業績面での寄与度も大きく減少しております。また一方では、引き続き外注
費の価格見直しをはじめとする広範囲にわたる原価低減を推し進めたことにより、仕入れコストの上昇を相対的
にカバーすることができました。
その結果、売上総利益率は17.8%(同0.9ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は1,319百万円
(同11.1%増)となり、売上高営業利益率は8.9%(同1.5ポイント減)、売上高経常利益率は9.1%(同1.4ポイ
ント減)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,760百万円(前連結会計年度末は5,512百万円)となり、247百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少617百万円はあったものの、現金及び預金の増加838百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,851百万円(前連結会計年度末は10,102百万円)となり、3,748百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の減少1,039百万円はあったものの、建物及び構築物の増加1,514百万円、機械装置及び運搬具の増加529百万円及び土地の増加2,611百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,717百万円(前連結会計年度末は4,197百万円)となり、480百万円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加839百万円及びその他流動負債の増加663百万円はあったものの、支払手形及び買掛金の減少465百万円及び短期借入金の減少1,750百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,088百万円(前連結会計年度末は645百万円)となり、3,442百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加3,475百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は11,806百万円(前連結会計年度末は10,772百万円)となり、1,034百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加851百万円であります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。