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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0OU

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ環境ソリューション 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては安定的に推移しており、当該期は前年比2%の増加となりました。
また、建設市場及び住宅市場は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとし、公共投資及び民間設備投資が底堅く推移したことに加え、住宅金利が低い水準にあることなどにより、全体としては堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心に、リサイクル分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。
しかしながら土壌汚染調査・処理事業は、上半期の需要は堅調でしたが、第3四半期に入り大型受注案件の端境期となり、売上高はやや低調に推移しました。そのため、今期初めより稼動しております弥富リサイクルセンター(汚染土壌処理施設)は、稼働率が上がらず、減価償却費等の固定費発生を十分にカバーするまでには至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,926百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1,339百万円(同11.2%減)、経常利益1,368百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円(同1.0%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。その中で、上期は好調でありましたが、第3四半期に入り大型受注案件の端境期となり、やや売上高が低調に推移しました結果、売上高12,528百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1,587百万円(同13.3%減)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が堅調に伸び始めた結果、売上高1,490百万円(同12.1%増)、営業利益263百万円(同110.9%増)となりました。
[その他]
PCB関連事業、BDF事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありました結果、売上高1,133百万円(同2.0%増)、営業利益166百万円(同17.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,369百万円(前連結会計年度末比654百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少436百万円及び法人税の支払額283百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益1,377百万円、売上債権の減少863百万円及び減価償却費821百万円等により、総額で2,781百万円の収入(前連結会計年度末比1,399.7%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出4,348百万円等により、総額で4,547百万円の支出(同67.1%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少額1,750百万円及び長期借入金の返済による支出884百万円等はあったものの、長期借入金による収入5,200百万円等により、総額で2,420百万円の収入(同347.2%増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05444] S100D0OU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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