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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IO7N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ環境ソリューション 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
二宮 利彦1961年5月10日生
1984年4月野村證券株式会社入社
1996年5月株式会社ダイセキ取締役(2004年2月退任)
1999年2月同社リサイクル事業開発本部本部長
1999年5月当社取締役副社長
2000年3月当社代表取締役社長(現任)
2009年3月株式会社グリーンアローズ中部取締役(現任)
2013年6月株式会社グリーンアローズ九州取締役(現任)
(注)3156,060
取締役
副社長
山本 浩也1968年5月23日生
1991年4月東海旅客鉄道株式会社入社
2002年3月株式会社ダイセキ入社
2004年2月当社入社、取締役環境事業本部長
2007年9月株式会社グリーンアローズホールディングス取締役(現任)
2008年5月当社常務取締役環境事業本部長
2008年10月株式会社グリーンアローズ中部代表取締役社長(現任)
2012年3月株式会社グリーンアローズ九州代表取締役社長(現任)
2013年5月当社専務取締役環境事業本部長
2017年5月当社取締役副社長(現任)、企画管理本部長兼職
(注)3136,640
専務取締役
環境事業本部長
鈴木 隆治1962年10月30日生
1985年4月中央信託銀株式会社入社
2005年1月当社入社
2005年3月当社東京本社当統括部長
2007年5月当社取締役東京本社統括部長
2007年6月当社取締役東京本社駐在
2010年9月システム機工株式会社取締役
2013年9月当社取締役環境事業本部副本部長
2015年5月当社常務取締役環境事業本部副本部長
2016年3月当社常務取締役環境事業本部副本部長西日本エリア・本社事業部統括担当
2017年5月当社常務取締役環境事業本部長
2020年5月当社専務取締役環境事業本部長(現任)
(注)323,160
常務取締役
環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当
松岡 容正1972年1月12日生
1994年4月日動火災海上保険株式会社入社
2001年2月当社入社
2007年3月当社環境事業本部関西支社支社長
2009年3月当社環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー
2015年5月当社取締役環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー
2016年3月当社取締役環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当
2020年5月当社常務取締役環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当(現任)
(注)310,020


職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
環境事業本部副本部長兼名古屋事業部長
久保田 剛1969年7月18日生
1991年9月株式会社ダイセキ入社
2001年3月当社入社
2008年3月当社環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー
2009年3月当社環境事業本部関西支社支社長
2014年5月株式会社グリーンアローズ九州専務取締役
2014年5月株式会社グリーンアローズ中部専務取締役
2017年3月当社環境事業本部副本部長
2018年9月当社環境事業本部副本部長兼名古屋事業部長
2020年5月当社取締役環境事業本部副本部長兼名古屋事業部長(現任)
(注)317,220
取締役
企画管理本部長
珍道 直人1967年7月14日生
1990年4月東海旅客鉄道株式会社入社
2005年4月当社入社
2009年12月当社環境事業本部東京事業部ゼネラルマネージャー
2014年3月当社企画管理本部企画部ゼネラルマネージャー
2017年3月当社企画管理本部副本部長
2018年3月当社当社企画管理本部長
2020年5月当社取締役企画管理本部長(現任)
(注)31,420
取締役
(監査等委員)
花村 美晴1978年2月26日生
2001年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2005年4月公認会計士登録
2018年8月有限責任監査法人トーマツ退所
2018年9月花村美晴公認会計士事務所開設(現任)
2020年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
尾崎 弘之1960年4月17日生
1984年4月野村證券株式会社入社
1990年5月ニューヨーク大学スターン・スクールオブビジネス修了(MBA取得)
1993年5月モルガン・スタンレー証券バイスプレジデント
1999年4月ゴールドマン・サックス投信執行役員
2005年3月早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了(博士号(学術)取得)
2005年5月東京工科大学大学院教授
2009年4月環境省「環境ビジネス市場規模調査・雇用規模調査対象業種・サービス検討委員会」委員(現任)
2011年4月環境省「環境成長エンジン研究会」委員(現任)
2015年4月神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)
2016年4月神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授(現任)
2016年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
宇都木 悟1954年2月22日生
2007年4月愛知県環境部環境政策課主幹
2010年4月愛知県環境部資源循環推進課課長
2012年4月愛知県環境部資源循環推進監
2013年4月愛知県環境部技監
2014年4月公益財団法人愛知水と緑の公社常務理事
2015年4月いであ株式会社名古屋支店技術顧問(現任)
2020年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
344,520
(注)1. 花村美晴、尾崎弘之及び宇都木悟は社外取締役であります。
2. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員 花村美晴 監査等委員 尾崎弘之 監査等委員 宇都木悟
3. 2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役花村美晴は、多数の上場会社の監査業務に携わり、会計及び内部統制について豊富な知見を有しておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すること、並びに当社の「ダイバーシティの推進」に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役尾崎弘之は、民間企業数社の要職を歴任する一方、環境省の複数の委員会の委員としての活動も続いており、これらの経歴からして、企業経営全般にわたる適切な助言・提言により、当社の監査体制強化に大いなる貢献が期待でき、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役宇都木悟は、長きにわたり環境行政に携わってきた経歴を有しておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05444] S100IO7N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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