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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1IT

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセル 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社および連結子会社)では、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。
研究開発人員は、グループ全体で1,318名であり、これは総従業員数の11%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,749百万円であります。
当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、2018年3月期から2020年3月期までの3年間を計画期間とする中期計画『3D-Ⅲ』を遂行しております。本中期計画では、『3D-Ⅰ』『3D-Ⅱ』で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を加速させております。新規事業ユニットの創出については、メディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの成長分野を中心に、オープンイノベーション、M&Aの積極的活用により、その実現に向けてスピードを上げて取り組んでおります。
2018年8月1日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社を買収いたしました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。
2018年9月13日付で台湾において自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として、Daicel Micro Optics Co. Ltd.を設立いたしました。先端ニーズの獲得や顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていきます。
2019年1月29日より、当社の火薬工学技術(パイロテクニック)を応用し独自開発したジェットインジェクター「アクトランザ™ラボ」の提供を開始いたしました。遺伝子などの高分子物質を細胞内へ効率的にデリバリーできる可能性があり、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンなど革新的な医薬品の実現につながる、新たな薬剤投与の方法(DDS、ドラッグデリバリーシステム)の実現を目指してまいります。

セグメント別の活動状況は以下の通りです。
(1) セルロース事業
当社が中心となって、セルロースの特性を活かし、反応および形態加工を施すことによる付加価値のある新規材料、用途開発を進めております。
一方、既存製品である酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの競争力強化のため、プロセス革新技術による製造プラントへの適応を継続しております。当事業に係る研究開発費は1,292百万円であります。
(2) 有機合成事業
当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けに樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は3,911百万円であります。
(3) 合成樹脂事業
ポリプラスチックス㈱およびダイセルポリマー㈱が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は3,763百万円であります。
(4) 火工品事業
当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装置用関連製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,158百万円であります。
(5) その他事業
ダイセン・メンブレン・システムズ㈱において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は292百万円であります。
(6) コーポレート
当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費は6,332百万円であります。
当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指し、市場開拓・顧客開拓が進んだ機能フィルム、オプトセンシング、医薬品添加剤、機能性食品素材、新規投与デバイスなどの新規材料の事業化を進めております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00818] S100G1IT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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