株式会社ダイセル 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

a.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 役員人事・報酬委員会委員	小 河 義 美	1960年1月8日生	1983年4月 当社入社 2000年6月 当社生産技術本部生産革新センター所長 2002年4月 当社業務革新室長 2006年6月 当社執行役員 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2021年4月 当社リサーチセンター担当 ポリプラスチックス㈱会長 2022年4月 当社無機複合実装研究所担当 当社ライフサイエンス事業企画室担当 2024年4月 当社愛せる未来研究所担当 2025年4月 当社取締役会長(現)	2025年6月から1年	179
代表取締役社長 社長執行役員 役員人事・報酬委員会委員 経営戦略室管掌、役員室担当、LSインキュベーション室担当、愛せる未来研究所担当	榊 康 裕	1962年3月17日生	1984年4月 当社入社 2012年6月 当社有機合成カンパニー長 2014年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社専務執行役員 2020年6月 当社取締役 2021年4月 当社経営戦略本部長 2022年4月 当社カスタマーセンター担当 2022年8月 当社SCM本部長 2023年4月 当社マテリアルSBU担当 2024年4月 当社スマートSBU担当 当社ライフサイエンスSBU担当 2025年4月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員(現) 当社SCM本部担当 2025年5月 当社経営戦略室担当 2026年4月 当社経営戦略室管掌(現) 当社役員室担当(現) 当社LSインキュベーション室担当(現) 当社愛せる未来研究所担当(現)	2025年6月から1年	100
代表取締役 専務執行役員 役員人事・報酬委員会委員 事業支援本部長、企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当、デジタル戦略推進センター担当、マテリアルSBU管掌	杉 本 幸太郎	1960年10月10日生	1984年4月 当社入社 2011年6月 当社原料センター長 2014年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社代表取締役(現) 当社企業倫理室担当(現) 2019年10月 当社事業支援本部長(現) 2020年6月 当社専務執行役員(現) 2021年4月 当社サステナブル経営推進室担当(現) 2022年4月 当社デジタル戦略室(現デジタル戦略推進センター)担当(現) 2025年5月 当社マテリアルSBU担当 2026年4月 当社マテリアルSBU管掌(現)	2025年6月から1年	96

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 アセスメント本部長、研究開発本部長、知的財産センター担当	塩 飽 俊 雄	1963年2月20日生	1987年4月 ポリプラスチックス㈱入社 2007年4月 同社研究開発センター所長 2011年3月 同社執行役員 2014年6月 同社取締役 2015年6月 同社常務執行役員 同社経営戦略本部長 同社経営企画室長 2016年6月 同社代表取締役 2017年6月 同社代表取締役社長 2021年4月 当社専務執行役員(現) 当社パフォーマンスマテリアルズ本部長 2023年4月 当社事業創出本部担当 2024年4月 当社アセスメント本部長(現) 当社研究開発本部長(現) 当社安全と品質を確かなものにする本部担当 当社知的財産センター担当(現) 2024年6月 当社取締役(現)	2025年6月から1年	58
取締役 専務執行役員 生産本部長、エンジニアリングセンター担当、安全と品質を確かなものにする本部担当、生産技術本部担当、セイフティSBU管掌	川 口 尚 孝	1961年12月25日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 当社特機・MSDカンパニー播磨工場長 2015年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2022年4月 当社生産本部長(現) 当社事業創出本部担当 当社バイオマスイノベーションセンター担当 当社モノづくり革新センター担当 当社チェーンプロダクションカンパニーおよびマルチプルプロダクションカンパニー担当 2023年4月 当社専務執行役員(現) 当社エンジニアリングセンター担当(現) 2024年6月 当社取締役(現) 2025年4月 当社安全と品質を確かなものにする本部担当(現) 2025年5月 当社セイフティSBU担当 2026年4月 当社生産技術本部担当(現) 当社セイフティSBU管掌(現)	2025年6月から1年	70
取締役 役員人事・報酬委員会委員	北 山 禎 介	1946年10月26日生	2005年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役) ㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役) 2011年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役退任 ㈱三井住友銀行取締役会長 2017年4月 ㈱三井住友銀行取締役 2017年6月 同行特別顧問 2018年6月 当社取締役(現) 2018年10月 ㈱三井住友銀行名誉顧問(現)	2025年6月から1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 役員人事・報酬委員会委員長	浅 野 敏 雄	1952年12月4日生	2010年4月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年4月 旭化成㈱社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2016年4月 同社取締役兼常任相談役 2016年6月 同社常任相談役 2017年6月 ㈱メディパルホールディングス社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現) 同 東京センチュリー㈱社外取締役(現) 2021年6月 公益財団法人がん研究会理事長(現) 2022年6月 旭化成㈱相談役 2024年6月 同社特別顧問(現)	2025年6月から1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	小 松 百合弥	1962年10月18日生	1988年4月 クレディスイス信託銀行㈱アシスタントポートフォリオマネージャー 1990年4月 スパークス投資顧問㈱(現スパークス・グループ㈱)シニアアナリスト 1996年5月 The Dreyfus Corporationシニアリサーチアナリスト 1999年12月 Fiduciary Trust Company Internationalヴァイスプレジデント 2000年9月 インテラセット㈱パートナー 2004年11月 Worldeye Capital Inc.パートナー 2006年6月 Olympus Capital Holdings Asiaヴァイスプレジデント 2010年7月 大和クオンタム・キャピタル㈱マネージングディレクター 2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現㈱KADOKAWA)取締役 ㈱ドワンゴ取締役 2020年7月 NTN㈱社外取締役(現) 2021年6月 ㈱ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)(現) 2022年6月 当社取締役(現) 2023年1月 IAパートナーズ㈱取締役 2025年6月 東京瓦斯㈱社外取締役(現)	2025年6月から1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	岡 島 眞 理	1961年8月6日生	2012年4月 日本航空㈱客室安全推進部長 2013年4月 同社羽田客室乗員部長 2014年11月 同社客室本部副本部長兼羽田第一客室乗員部長 2015年6月 同社客室本部副本部長兼乗員サポート部長 2021年9月 桜美林大学教授(現) 2023年6月 当社取締役(現)	2025年6月から1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 役員人事・報酬委員会委員	西 山 圭 太	1963年1月11日生	1985年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2011年6月 内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長 2012年6月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)専務執行役員 2012年7月 経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当) 2013年6月 同省 大臣官房審議官(経済産業政策局担当) 2014年7月 原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長 東京電力㈱執行役(会長補佐兼経営企画本部担当(共同)) 2015年6月 同社取締役・執行役(会長補佐兼経営企画本部担当(共同)) 2018年7月 経済産業省 商務情報政策局長 2020年7月 同省 退官 2020年11月 ㈱西山研究所代表取締役(現) 2023年6月 当社取締役(現) 同 パナソニック ホールディングス㈱社外取締役(現)	2025年6月から1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	鬼 頭 誠 司	1962年11月3日生	2022年3月 日本生命保険(相)代表取締役副社長執行役員 2023年3月 同社取締役 2023年6月 公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長(現) 公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長(現) 2024年6月 ㈱百十四銀行社外取締役(監査等委員)(現) 2025年6月 当社取締役(現)	2025年6月から1年	―
常勤監査役	八 木 幹 夫	1961年2月2日生	1983年4月 当社入社 2005年2月 ダイセルポリマー㈱事業支援部長 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社執行役員 2016年6月 当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長兼同カンパニー特機事業部長 2020年6月 当社セイフティSBU特機担当 2021年4月 当社参与 当社セイフティSBU特機事業部長 2023年4月 当社セイフティSBU特機事業部長補佐 2023年6月 当社常勤監査役(現)	2023年6月から4年	23
監査役	水 尾 順 一	1947年8月12日生	1970年4月 ㈱資生堂入社 2000年4月 駿河台大学経済学部(現経済経営学部)教授 2001年4月 駿河台大学大学院経済学研究科(現総合政策研究科)教授 2006年4月 駿河台大学経済研究所長 2018年4月 MIZUOコンプライアンス&ガバナンス研究所代表 2018年5月 駿河台大学名誉教授(現) 2018年6月 当社監査役(現) 2019年10月 (一社)日本コンプライアンス&ガバナンス研究所代表理事・会長(現)	2022年6月から4年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	幕 田 英 雄	1953年2月6日生	1978年4月 検事任官、東京地方検察庁検事 2006年12月 新潟地方検察庁検事正 2008年10月 最高検察庁検事 2009年7月 宇都宮地方検察庁検事正 2010年4月 千葉地方検察庁検事正 2011年8月 最高検察庁刑事部長 2012年7月 公正取引委員会委員 2017年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野・常松法律事務所顧問 2019年6月 前田建設工業㈱社外取締役 2020年6月 当社監査役(現) 同 富士通㈱社外監査役(現) 2023年3月 銀座中央法律事務所 弁護士(現)	2024年6月から4年	―
監査役	北 山 久 恵	1957年8月30日生	1982年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1986年3月 公認会計士登録 1999年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー 2013年7月 有限責任あずさ監査法人常務理事 2019年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2019年7月 日本公認会計士協会副会長 有限責任あずさ監査法人専務役員 2020年6月 ㈱椿本チエイン社外取締役(現) 2020年7月 北山公認会計士事務所代表(現) 2021年3月 ㈱荏原製作所社外取締役(監査委員) 2021年4月 兵庫県立大学大学院特任教授(現) 2022年6月 当社監査役(現) 2026年3月 サッポロホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現)	2022年6月から4年	―
計					527

(注) 1 取締役北山禎介、浅野敏雄、小松百合弥、岡島眞理、西山圭太および鬼頭誠司は、社外取締役であります。
2 監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。


b.2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」および「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性13名 女性3名(役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 役員人事・報酬委員会委員	小 河 義 美	1960年1月8日生	1983年4月 当社入社 2000年6月 当社生産技術本部生産革新センター所長 2002年4月 当社業務革新室長 2006年6月 当社執行役員 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2021年4月 当社リサーチセンター担当 ポリプラスチックス㈱会長 2022年4月 当社無機複合実装研究所担当 当社ライフサイエンス事業企画室担当 2024年4月 当社愛せる未来研究所担当 2025年4月 当社取締役会長(現)	2026年6月から1年	179
代表取締役社長 社長執行役員 役員人事・報酬委員会委員 経営戦略室管掌、役員室担当、LSインキュベーション室担当、愛せる未来研究所担当	榊 康 裕	1962年3月17日生	1984年4月 当社入社 2012年6月 当社有機合成カンパニー長 2014年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社専務執行役員 2020年6月 当社取締役 2021年4月 当社経営戦略本部長 2022年4月 当社カスタマーセンター担当 2022年8月 当社SCM本部長 2023年4月 当社マテリアルSBU担当 2024年4月 当社スマートSBU担当 当社ライフサイエンスSBU担当 2025年4月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員(現) 当社SCM本部担当 2025年5月 当社経営戦略室担当 2026年4月 当社経営戦略室管掌(現) 当社役員室担当(現) 当社LSインキュベーション室担当(現) 当社愛せる未来研究所担当(現)	2026年6月から1年	100
代表取締役 専務執行役員 役員人事・報酬委員会委員 事業支援本部長、企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当、デジタル戦略推進センター担当、マテリアルSBU管掌	杉 本 幸太郎	1960年10月10日生	1984年4月 当社入社 2011年6月 当社原料センター長 2014年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社代表取締役(現) 当社企業倫理室担当(現) 2019年10月 当社事業支援本部長(現) 2020年6月 当社専務執行役員(現) 2021年4月 当社サステナブル経営推進室担当(現) 2022年4月 当社デジタル戦略室(現デジタル戦略推進センター)担当(現) 2025年5月 当社マテリアルSBU担当 2026年4月 当社マテリアルSBU管掌(現)	2026年6月から1年	96

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 アセスメント本部長、研究開発本部長、知的財産センター担当	塩 飽 俊 雄	1963年2月20日生	1987年4月 ポリプラスチックス㈱入社 2007年4月 同社研究開発センター所長 2011年3月 同社執行役員 2014年6月 同社取締役 2015年6月 同社常務執行役員 同社経営戦略本部長 同社経営企画室長 2016年6月 同社代表取締役 2017年6月 同社代表取締役社長 2021年4月 当社専務執行役員(現) 当社パフォーマンスマテリアルズ本部長 2023年4月 当社事業創出本部担当 2024年4月 当社アセスメント本部長(現) 当社研究開発本部長(現) 当社安全と品質を確かなものにする本部担当 当社知的財産センター担当(現) 2024年6月 当社取締役(現)	2026年6月から1年	58
取締役 専務執行役員 生産本部長、エンジニアリングセンター担当、安全と品質を確かなものにする本部担当、生産技術本部担当、セイフティSBU管掌	川 口 尚 孝	1961年12月25日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 当社特機・MSDカンパニー播磨工場長 2015年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2022年4月 当社生産本部長(現) 当社事業創出本部担当 当社バイオマスイノベーションセンター担当 当社モノづくり革新センター担当 当社チェーンプロダクションカンパニーおよびマルチプルプロダクションカンパニー担当 2023年4月 当社専務執行役員(現) 当社エンジニアリングセンター担当(現) 2024年6月 当社取締役(現) 2025年4月 当社安全と品質を確かなものにする本部担当(現) 2025年5月 当社セイフティSBU担当 2026年4月 当社生産技術本部担当(現) 当社セイフティSBU管掌(現)	2026年6月から1年	70
取締役 役員人事・報酬委員会委員長	浅 野 敏 雄	1952年12月4日生	2010年4月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年4月 旭化成㈱社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2016年4月 同社取締役兼常任相談役 2016年6月 同社常任相談役 2017年6月 ㈱メディパルホールディングス社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現) 同 東京センチュリー㈱社外取締役(現) 2021年6月 公益財団法人がん研究会理事長(現) 2022年6月 旭化成㈱相談役 2024年6月 同社特別顧問(現)	2026年6月から1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 役員人事・報酬委員会委員	小 松 百合弥	1962年10月18日生	1988年4月 クレディスイス信託銀行㈱アシスタントポートフォリオマネージャー 1990年4月 スパークス投資顧問㈱(現スパークス・グループ㈱)シニアアナリスト 1996年5月 The Dreyfus Corporationシニアリサーチアナリスト 1999年12月 Fiduciary Trust Company Internationalヴァイスプレジデント 2000年9月 インテラセット㈱パートナー 2004年11月 Worldeye Capital Inc.パートナー 2006年6月 Olympus Capital Holdings Asiaヴァイスプレジデント 2010年7月 大和クオンタム・キャピタル㈱マネージングディレクター 2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現㈱KADOKAWA)取締役 ㈱ドワンゴ取締役 2020年7月 NTN㈱社外取締役(現) 2021年6月 ㈱ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)(現) 2022年6月 当社取締役(現) 2023年1月 IAパートナーズ㈱取締役 2025年6月 東京瓦斯㈱社外取締役(現)	2026年6月から1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	岡 島 眞 理	1961年8月6日生	2012年4月 日本航空㈱客室安全推進部長 2013年4月 同社羽田客室乗員部長 2014年11月 同社客室本部副本部長兼羽田第一客室乗員部長 2015年6月 同社客室本部副本部長兼乗員サポート部長 2021年9月 桜美林大学教授(現) 2023年6月 当社取締役(現)	2026年6月から1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	西 山 圭 太	1963年1月11日生	1985年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2011年6月 内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長 2012年6月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)専務執行役員 2012年7月 経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当) 2013年6月 同省 大臣官房審議官(経済産業政策局担当) 2014年7月 原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長 東京電力㈱執行役(会長補佐兼経営企画本部担当(共同)) 2015年6月 同社取締役・執行役(会長補佐兼経営企画本部担当(共同)) 2018年7月 経済産業省 商務情報政策局長 2020年7月 同省 退官 2020年11月 ㈱西山研究所代表取締役(現) 2023年6月 当社取締役(現) 同 パナソニック ホールディングス㈱社外取締役(現)	2026年6月から1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 役員人事・報酬委員会委員	鬼 頭 誠 司	1962年11月3日生	2022年3月 日本生命保険(相)代表取締役副社長執行役員 2023年3月 同社取締役 2023年6月 公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長(現) 公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長(現) 2024年6月 ㈱百十四銀行社外取締役(監査等委員)(現) 2025年6月 当社取締役(現)	2026年6月から1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	上 野 佐 有	1962年1月23日生	2016年4月 三井物産㈱執行役員経営企画部長 2018年4月 同社執行役員ベーシックマテリアルズ本部長 2020年4月 同社常務執行役員米州本部長兼米国三井物産㈱社長 2021年4月 同社専務執行役員米州本部長兼米国三井物産㈱社長 2022年4月 同社副社長執行役員米州本部長兼米国三井物産㈱社長 2025年4月 同社顧問(現) 2026年6月 当社取締役(現)	2026年6月から1年	―
常勤監査役	八 木 幹 夫	1961年2月2日生	1983年4月 当社入社 2005年2月 ダイセルポリマー㈱事業支援部長 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社執行役員 2016年6月 当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長兼同カンパニー特機事業部長 2020年6月 当社セイフティSBU特機担当 2021年4月 当社参与 当社セイフティSBU特機事業部長 2023年4月 当社セイフティSBU特機事業部長補佐 2023年6月 当社常勤監査役(現)	2023年6月から4年	23
常勤監査役	立 川 真 治	1963年7月20日生	1986年4月 当社入社 2012年6月 Daicel Safety Systems Korea, Inc.副社長 2015年7月 同社社長 2020年4月 当社マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所(現姫路製造所)広畑工場長 2022年4月 当社役員待遇理事 2026年6月 当社姫路製造所広畑工場長補佐 同 当社常勤監査役(現)	2026年6月から4年	10
監査役	幕 田 英 雄	1953年2月6日生	1978年4月 検事任官、東京地方検察庁検事 2006年12月 新潟地方検察庁検事正 2008年10月 最高検察庁検事 2009年7月 宇都宮地方検察庁検事正 2010年4月 千葉地方検察庁検事正 2011年8月 最高検察庁刑事部長 2012年7月 公正取引委員会委員 2017年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野・常松法律事務所顧問 2019年6月 前田建設工業㈱社外取締役 2020年6月 当社監査役(現) 同 富士通㈱社外監査役(現) 2023年3月 銀座中央法律事務所 弁護士(現)	2024年6月から4年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	北 山 久 恵	1957年8月30日生	1982年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1986年3月 公認会計士登録 1999年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー 2013年7月 有限責任あずさ監査法人常務理事 2019年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2019年7月 日本公認会計士協会副会長 有限責任あずさ監査法人専務役員 2020年6月 ㈱椿本チエイン社外取締役(現) 2020年7月 北山公認会計士事務所代表(現) 2021年3月 ㈱荏原製作所社外取締役(監査委員) 2021年4月 兵庫県立大学大学院特任教授(現) 2022年6月 当社監査役(現) 2026年3月 サッポロホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現)	2026年6月から4年	―
監査役	長谷川 浩 司	1967年8月29日生	1990年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 1996年10月 同行香港駐在/香港審査室マネージャー 2007年4月 ㈱ランドコンピュータ経営企画部長/上場準備責任者 2008年6月 同社取締役経営管理本部長 2012年4月 同社取締役関西支社長 2015年4月 国際航業㈱事業開発部長 2025年4月 福井工業大学教授(現) 2026年6月 当社監査役(現)	2026年6月から4年	―
計					538

(注) 1 取締役浅野敏雄、小松百合弥、岡島眞理、西山圭太、鬼頭誠司および上野佐有は、社外取締役であります。
2 監査役幕田英雄、北山久恵および長谷川浩司は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

提出日現在(2026年6月17日)の社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役11名のうち6名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。
当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。
※当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会における議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を付議予定であり、当該議案が承認可決された場合も、引き続き当社の取締役は11名(社外取締役は6名)となります。また、当該取締役の改選により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員である社外取締役は、5名となる予定です。独立役員である社外監査役の員数に変更はありません。

提出日現在(2026年6月17日)における各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役 北山禎介
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に政策保有株式の縮減計画に関する事項、米国関税政策の影響に関する事項、中期戦略のモニタリング方法に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2011年3月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。
なお、同氏は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により取締役を退任予定であります。

社外取締役 浅野敏雄
化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に生産設備への投資における製品特有の品質管理に関する事項、子会社吸収分割における基本思想や位置づけの在り方、海外製造拠点からの輸入品割合に関する事項、労働災害における人の行動や心理面を踏まえた再発防止策の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員長を務めております。
2016年3月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。また、同氏は、公益財団法人がん研究会の業務執行者であり、当社は同法人に対して、寄付を行っております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 小松百合弥
国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に米国関税政策による各事業セグメントへの影響に関する事項、子会社吸収分割における業務オペレーション効率化の在り方、中長期視点でのグローバル生産体制再構築の在り方、設備投資判断時点からの環境の変化を踏まえた、事業撤退や継続判断の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 岡島眞理
顧客満足やSDGsを中心とした社会課題等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に子会社吸収分割におけるPMIの在り方、労働災害発生時における従業員へのメンタルケアの在り方、次期中期戦略策定における議論の在り方、サステナビリティ戦略に対する国際動向の影響および人権デューデリジェンスに関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 西山圭太
経済産業省における職務で培われた経済産業政策、IT政策に関する深い知見、および電力会社や投資会社で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に事業ポートフォリオの変遷や当社製品が市場に与える価値等に関する投資家への説明の在り方、子会社吸収分割に伴う価値創出効果に関する説明の在り方、生成AIの活用状況に関する事項、設備投資判断時点からの市場変化の見通しに関する事後的な検証の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。


社外取締役 鬼頭誠司
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に人事制度改定に伴う趣旨の社内浸透、人財育成・採用方針、従業員エンゲージメントに関する事項、投資先事業における想定外のリスク対応に関する事項、業務委託先を含めたグループ全体での情報セキュリティ対策に関する事項、安全・品質に関するルールの明確化および事業場への徹底の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2023年7月まで、日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 水尾順一
CSR、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、社内提案コンテストの成果およびその事業化に向けた予算措置に関する事項、子会社吸収分割スキーム選定の在り方、労働災害からの反省を風化させないための継続的な取り組みの在り方、挑戦する企業文化醸成につながる人事制度の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。
なお、同氏は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により監査役を退任予定であります。

社外監査役 幕田英雄
弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁刑事部長検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に子会社吸収分割に伴う監査機能の統合の在り方、労働災害に関する原因分析、再発防止策検討、対外公表の在り方、中期戦略における成長ストーリーに関する事項、国際情勢の変化による当社海外拠点への影響と今後の見通しに関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
2023年2月まで、長島・大野・常松法律事務所の顧問でありました。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。また、当社は同氏に対して、銀座中央法律事務所に所属する弁護士として、法律上の助言業務を依頼しております。この他、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。


社外監査役 北山久恵
公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士としての専門的な観点から、中期戦略の進捗に関する開示の在り方、労働災害防止策の検討、政策保有株式に係る出資内容および会計処理に関する事項、大型設備投資における投資回収計画の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

※当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会における議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」 および「監査役3名選任の件」を付議予定でありますが、当該議案が承認可決された場合に新たに社外役員に就任予定である者に係る選任の理由、当社からの独立性に関する事項等については、次のとおりであります。

社外取締役候補者 上野佐有
大手総合商社における経営戦略の策定、当社の主要な事業でもある化学製品に関する、サステナビリティにも配慮した世界的な販売戦略策定と拡販の推進、同社執行役員としての経営経験に加え、当社の主な商圏の一つである米国における、豊富なビジネス経験と人的ネットワークを有しており、これらの豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、取締役候補者として提案しております。就任後は、取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。
同氏が取締役に選任された場合、役員人事・報酬委員会委員を務める予定であります。
2025年3月まで、三井物産株式会社の業務執行者でありました。同社グループは、当社グループの製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役候補者 長谷川浩司
情報システム関連企業における経営経験を有しており、また、コーポレート・ガバナンス、経営学、サステナビリティ経営およびリスクマネジメント等に係わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有していることから、社外監査役として適任と判断し、監査役候補者として提案しております。就任後は、取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されています。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

<社外役員の独立性に関する基準>
当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

1.当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※1)ならびにその近親者等(※2)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者等
3.当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者等
4.当社の大株主(※5)またはその業務執行者等
5.当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※6)の理事その他の業務執行者等
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※7)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去3年間において所属していた者をいう)

※1:「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去3年間において業務を執行していた者をいう。
※2:「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族をいう。
※3:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去3事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
※4:「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者
② 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去3事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者
※5:「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※6:「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去3事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
※7:「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去3事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、アセスメント本部安全品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に1回、監査役とは年に2回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。