株式会社ダイドーリミテッド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当社グループは、毛織物・手編毛糸・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品までを一貫して取り扱うという特色を生かして高品質のものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。
グループ各社の役割と責任を明確にして、お客様にご満足いただける品質を提供し続け、環境の変化に対応できる持続可能な企業集団の形成に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
今後のわが国の経済につきましては、回復への兆しが見えておりますが、4月に実施された消費税率の引き上げの影響や海外における財政不安や新興国経済の成長減速等の懸念もあり、景気の先行きは依然として厳しいことが予想されます。また、雇用・所得環境に対する先行き不安から生活防衛意識は依然根強く、個人消費の低迷は続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは、製造部門と販売部門との連携を強め、新規顧客の獲得と既存顧客との繋がりの強化を進め、経営のさらなる効率化を進めてまいります。

(1)経営成績の分析

(売上高)
衣料事業につきましては、衣料品販売部門は天候不順の影響はあったものの売上高は前連結会計年度とほぼ同水準でしたが、OEM(取引先ブランド製造卸)は利益率・資金効率の低い事業の縮小等により売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」のリニューアルや本社ビルの耐震補強工事を実施した影響等により、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
当連結会計年度における売上高は26,024百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。

(売上総利益)
衣料事業につきましては、OEM(取引先ブランド製造卸)の利益率・資金効率の低い事業の縮小等による売上減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、減価償却費や手数料等の減少により、売上原価は減少いたしました。
当連結会計年度における売上原価は13,221百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、売上総利益は12,802百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。

(営業利益)
衣料事業につきましては、広告宣伝費の増加はありましたが、OEM(取引先ブランド製造卸)の利益率・資金効率の低い事業の縮小による経費の削減等により販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、従業員給与の減少に加え全体的な経費の削減により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,334百万円(前連結会計年度比0.3%減)となり、営業損失は531百万円(前連結会計年度は営業利益705百万円)となりました。

(経常利益)
受取利息の減少がありましたが、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少等により、営業外収支は収益増加となりました。
当連結会計年度における経常損失は48百万円(前連結会計年度は経常利益1,075百万円)となりました。

(当期純利益)
投資有価証券売却損の減少がありましたが、投資有価証券売却益の減少及び減損損失の増加等により、特別損益は損失増加となりました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,440百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益964百万円)となり、法人税等の減少等により、当連結会計年度における当期純損失は1,817百万円(前連結会計年度は当期純利益362百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は45,560百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下して50.6%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は682円09銭(前連結会計年度比71円32銭の減少)となりました。

(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は12,551百万円(前連結会計年度比50.9%減)となりました。その主な内容は、有価証券の減少11,714百万円、現金及び預金の減少784百万円及び仕掛品の減少397百万円等であります。

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は33,008百万円(前連結会計年度比43.0%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10,863百万円、機械装置及び運搬具の減少864百万円、ソフトウェアの減少346百万円等であります。

(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は10,252百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加660百万円、未払法人税等の減少607百万円、支払手形及び買掛金の減少92百万円等であります。

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は12,059百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加340百万円及び長期預り保証金の減少519百万円等であります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産は23,248百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少2,890百万円、その他有価証券評価差額金の減少839百万円及び為替換算調整勘定の増加1,323百万円等であります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し3,398百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(1,222百万円の収入)を、投資活動によるキャッシュ・フロー(1,710百万円の支出)及び財務活動によるキャッシュ・フロー(342百万円の支出)に充当したことによるものであります。