株式会社ダイドーリミテッド 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの効果により、円高是正や株価上昇の動きなど国内経済の回復の兆しが見られました。しかしながら、不安定な世界経済などの影響も受け、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界につきましては、資産効果や景気回復の期待感はあるものの、全体の消費マインドの改善にはいたらず、引き続き厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に経営の効率化を進めてまいりました。
衣料事業につきましては、中国工場群において在庫の処分などをおこない経営の効率化を進めてまいりましたが、原材料や労務費の高騰等が続いており、現状では直ちに収益性の改善をはかることは困難であり投下資本の回収は難しいことなどから、固定資産の減損損失を計上いたしました。日本国内においては、不採算店舗の撤退や販売経路の拡充をはかり、OEM(取引先ブランド製造卸)は利益率や資金効率の悪い事業を縮小してまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」イースト館のリニューアルや本社ビルの耐震補強工事を実施し、収益力向上にむけた投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,024百万円(前期比5.9%減)、営業損失は531百万円(前連結会計年度は営業利益705百万円)、経常損失は48百万円(前連結会計年度は経常利益1,075百万円)、新株予約権戻入益等の特別利益63百万円、減損損失・固定資産除売却損等の特別損失1,455百万円を計上いたしました結果、当期純損失は1,817百万円(前連結会計年度は当期純利益362百万円)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

衣料事業

株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売につきましては、秋の台風や降雪など天候不順の影響はありましたが、売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。新しい販売チャネルとして取り組んでおりますオンラインストアは、取扱品目を拡大し会員数も増加して順調に推移しており、売上シェアを拡大しております。オーダースーツストア「ミリオンクラブ」は、日本第2号店である東京店をオープンいたしました。
OEM(取引先ブランド製造卸)の受注・販売につきましては、当社グループの生産工場以外で製造加工する利益率・資金効率の低い事業を縮小したため、売上高は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は21,941百万円(前期比4.8%減)、セグメント損失(営業損失)は1,606百万円(前連結会計年度は営業損失631百万円)となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」イースト館のリニューアルによる一時的な営業日数の減少や本社ビルの耐震補強工事を実施した影響等で売上高が減少いたしました。「ダイナシティ」イースト館は11月にリニューアルオープンし、前年を大きく上回る数のお客様にご来館いただき、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,284百万円(前期比11.1%減)、セグメント利益(営業利益)は859百万円(前期比25.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し3,398百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,222百万円となり、前連結会計年度に比べ1,769百万円収入が減少いたしました。これは、減損損失が1,249百万円増加、たな卸資産の増減額が685百万円増加した一方、税金等調整前当期純損失が2,404百万円減少、売上債権の増減額が782百万円減少、法人税等の支払額が846百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは1,710百万円(前連結会計年度は592百万円の収入)となりました。これは、有価証券の純増減額が23,415百万円増加した一方、投資有価証券の売却による収入が13,133百万円減少、投資有価証券の取得による支出が11,689百万円増加、有形固定資産の取得による支出が1,043百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは342百万円となり、前連結会計年度に比べ1,932百万円支出が減少いたしました。これは、長期借入金の返済による支出が330百万円増加した一方、長期借入れによる収入が2,000百万円増加、短期借入金の純増減額が330百万円増加したこと等によるものです。